沖縄「絶対的貧困率」全国最悪 翁長雄志は関心がない？
「財政的に厳しい県もある中で、沖縄はうらやましがられている」と言われるほど、
他県に比べ潤沢な交付金を貰っている沖縄県。
そのおカネ 誰の懐に入ってるんでしょうね？
翁長雄志は簡単に辺野古反対とか言ってるけど、それに付随して仕事してる人もいるんです。
米軍が無くなり、助成もなくなったらどうなるのか？
翁長雄志は、
辺野古反対と中国に関心があって地元の「絶対的貧困率」には関心がない？
というのは、
必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合を示す「絶対的貧困率」は、
２０１２年に３４・８％、
また１８歳未満の子どもがいる世帯の「子どもの貧困率」は同年で３７・５％と
いずれも都道府県別で最悪だそうですよ。
２０１５年度の沖縄振興予算の概算要求額は、
沖縄への過剰な優遇とも取れる内容だったとも言われているが、
沖縄県のまとめによると、
１２年決算ベース（東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島の３県は除く）では、
沖縄県への国庫支出金は総額３１５５億円で全国１１位、
地方交付税は３６７８億円で１５位。
国庫支出金と地方交付税の合計額では同１７位となっていて、
人口１人当たりでみると、
国庫支出金は２２万４千円で全国トップだが、
地方交付税は２６万１千円で同１６位。
合計額では全国６位で、
１位の県の７割程度だそうです。
本土復帰の１９７２年以降、
国からの財政移転（国庫支出金と地方交付税の合計額）で沖縄は全国１位になったことはなく、
国からの予算投入が突出しているとの指摘は当たらないらしんですね。
また、２０１０年度の県民経済計算でみると、
沖縄の人口１人当たりの公的支出額は１００万４８００円で全国１４位。
やはり全国トップの約７割みたいなんですね。
じゃどうして沖縄は本土に比べて貧困率が高いのか？
これは日本は物造りの国だから二次産業である製造業（土木・工場）が、
極端に少ないからかもしれません。
だから雇用機会が少なくなって失業率も高くなるんでしょうね。
そうなると他のサービス業もお金を使う人が少ないので儲からないから、
これの悪循環なのかも。
土木、工場が多いと、
年齢制限などゆるく再就職につきやすいため生活が安定し地域に金が廻るんですけどね。
また融資を行なう銀行の存在も無視できないようですよ。
経済活動にとって銀行は血液を送り出すような役目があるんですが、
九州のように対アジア向けに工場が出来れば良いですが（熊本県大津町のホンダみたいな？）
沖縄はメガバンクの支店がないために、
本州からの資金が難しいらしいですね。
でも海外のモナコやシンガポールのように工業がほとんど無い国でも、
栄えている国はあるので好対策はあるかも。
ただ米軍基地が多い沖縄は土地を自由に使えない弱みもありますが・・・。
そんな貧困率が高い沖縄ですが、
年収1000万円以上の高所得者も多いらしいですね。
那覇の街でも殆どホームレスの人はいないらしいみたいですし、
その高所得者は、
やはりアメリカ軍基地に土地を貸している方のほとんどらしく、
国から出る謝礼金で生活出来るのだそうですよ。
その謝礼金も東京水準で貰えるので東京でも生活出来るんだそうです。
逆に、
基地で働いている人の給料は、
本土の中卒の同年齢の平均よりかなり下回るそうですで、
やはり格差があるようですね。
それから沖縄県は全国で一番、貧困の子どもが多いようで、
その大きな背景は３点あると、
山内優子（沖縄大学非常勤講師）という人が2015年11月27日に言っているんです。
まず一つ目は、
第二次対戦末期の沖縄戦が地上戦で、子どもも巻き込まれたこと。
沖縄戦では県民12万人が犠牲になり、人口比では4人に1人で、
死者の60％は20代以下で、
役所が爆撃を受けて戸籍が消失したことによる問題も発生する中での
「すべて焼き払われた中からの、ゼロからの出発」だったから、
二つ目は、
米軍の統治が1972年まで続いたことであると。
沖縄戦で孤児となった子どもたちを米軍は一時的に孤児院に収容したが、
養育し続けるつもりはなかったらしく、その後は県内で引き取り手を探した。
簡単な手続きで子どもたちは引き取られていき、「新たな悲劇」につながったという。
三つ目は、
子どもの育ちを守るための法制度整備の動きも、占領下の沖縄では遅れざるを得なかったから。
本土では1947年に児童福祉法が制定されたが、
沖縄県では、すべてが1953年に琉球政府が成立して以後のこととなり、
児童相談所の設置は1954年のことで、
この後、捨て子・家出児童・浮浪児・人身売買の問題が表面化したんです。
引き取った孤児を育てられなくなったのが原因と言われています。
戦後27年間の格差是正のための経済復興計画に、
実に8兆円が投入されたが、
対象は主に「道路・ダム・箱もの」。
沖縄の地元に還元されなかったため「ザル経済」と呼ばれ、
その間にも子どもの貧困は深刻化し、格差は拡大していったそうです。
そんな子どもの貧困対策を２０１６年度の沖縄振興予算で、
沖縄県内の子どもの貧困対策事業として約１０億円を要求しているんです。
支援案として、
寄り添い型支援を行う支援員の配置、
子どもの居場所の確保、
親の就労支援
の３本を柱とするらしく、
支援員の配置では、
学業や家庭環境、健康など複合的に課題を抱える貧困家庭の子どもに対して、
本人に寄り添って関係を構築し、必要な支援につなげる人材を配置する。
具体的には児童自立支援員やスクールソーシャルワーカーなどの増員を想定。
予算が満額認められた場合、県全体で１００人規模の支援員配置が可能となる見通し。
居場所の確保では、
深夜徘徊や不登校などを起因とする非行行動への対応として、
地域の実情に応じて、
無料・低額でのこども食堂、学習支援教室などの設置や運営支援を行う。
生活困窮世帯の経済自立のための親の就労支援では、
母子・父子世帯の親の雇用の場を増やし、雇用形態が安定的なものとなるよう企業に働き掛ける。
雇用した企業がインセンティブを受けられる支援を検討している。
また、就労希望者のスキルアップの取り組みも支援する考え。
と翁長雄志より島尻安伊子沖縄担当相の方がよっぽど考えているみたいですね。
いずれにしても、
５０年以上付き合ったアメリカ軍相手の経営も追い出しでダメになっら、
観光以外何も残らないと思います。
翁長雄志も辺野古反対ばかり言ってる場合じゃないと思いますよ。
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