税金を取り戻すチャンスを役所はあえて教えない？
もらえるお金や戻ってくるお金は期限が切れると失いますが、
払わないといけないお金は失わずに利子もつく可能性も。
世の中おもしろいですね。
そんな税金を取り戻すチャンスに関する記事を、
ヤフーニュースにしては珍しくためになる記事を載せたみたいです。
このニュースの１８７件のコメントの中にも、
あなたに役に立つかもしれないコメントを引用します。
・役所が教えないというものあるけど、確定申告なんて関係ないと思っている会社員も結構多くて、
この人たちは損してるなあと思うことがよくある。
・親が土地持ちで全部売りたいが買い手がない。
固定資産税がきつくて自分が兄妹と払っているがただでも貰って欲しいくらいだ。
田舎だとこのケース多いよ。修繕するより売りたい。
・制度の新設改定を住民に周知するのは役所の仕事
広報誌、役所内のポスター、道路掲示板ポスター、道路上横断幕など
マスコミが報道するかしないかはマスコミの判断で義務はない
役所は住民が質問相談しなければ該当者でも教えてはくれない
・空き家に関する話。固定資産税の住宅用地の特例制度のことなんだけど、
住宅が建っていると税額じゃなく評価額の1/6が課税標準額になるんです。
更地でも評価額そのものが課税標準額じゃなくて、7割を課税標準額にしたりするので、
単純に税額が6倍になるという説明は正しくないです。
・この様な重要な情報は、NHKで大々的に国民に周知させるべき。
NHKは強制的に料金を徴収してるのだから、民放のように視聴率ばかり気にするな。
・役所の手続き一般は、HPにアップされている又は役所内に告知などしていれば
周知義務が全うできているという認識なので、
我々が注意深く見てないと見逃してしまうケースが多いですね。
パソコンが苦手な方、体が不自由で役所に行くことが難しい方などは
申請期限後にその事実を知ったりするケースも多いかもしれません。
よく役人が言う聞かれなかったから答えなかった、
HPに記載してあるのでご自身で確認してくださいなど
行政を担っているはずなのに何処か他人事なのが残念ですね。
・あとハローワークなんかもそう。
離職前３ヶ月の期間に 45h/月の時間外労働だと会社都合で離職した場合などと同等に扱われるから、
失業給付金も直ぐ貰えたりするのを聴かないと教えてくれない。
月45h以上の時間外労働なんか、１日２時間ぐらいのやるとこなんかかなりあるんじゃない？
・私事ですが今月に不動産所得税を収める旨が記載された封筒が届きました。
最初は来たものだから払わなければならないと思っていましたが、
同封されていた書類に免除申請について記載されており、
免除できる条件であったので免除申請をしました。
免除額は良くて５割くらいいってほしいなと思っていましたが、
提出書類に押された印をみてびっくりしました。
全額免除でした。
免除申請できる条件は書いてありましたが具体的な額は書いていなかったので尚更驚きました。
忙しくて同封されていた書類に目を通してなかったら約１０万円を払っているところでした。
・生命保険控除、個人年金控除、住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除・・・
ひと手間かけて手続きすれば年間何万何十万というお金が戻ってくる。
節税は重要な生活の知恵だと思うよ。
役所が教えてくれないと怒るヒマがあるなら、自分の頭と体を使って調べに行くべき。
・高額療養費制度なんて、わざわざ役所に人の仕事増やすためにやってるようにしか思えない。
最初から、その金額にすればいい。
・退職後の国民健康保険料が高額で役所に確認に行ったが
冷たい対応で減免制度があるのに教えてもらえなかった。
その時もネットで調べたが制度が始まって間もなかったからか
自分では分からず高額なまま支払った。こちらが指摘しなければ適用しないのはおかしい。
・「あえて教えない」どころか!
以前還付の申告の仕方がわからず税務署に問い合わせたら
「その申告は義務ではないので申告されなくても結構です」と言われた。
還付があることははっきりしていたので結局ネットで調べて還付を受けたが、
職員の言葉を鵜呑みにしていたらそのまま取られ損になっていた。
確かに嘘は言っていないがこういう誤解を招く言い方をする税務署の職員もいるんですよ。
・介護保険から手すりのリフォームで20万戻る。とんでも無い、
手すりを付けるよりも一階で生活しろ と 言われてしまいましたよ。
制度はあるけど、審査が通った人だけ助成される制度です。
現在は、審査が厳しく簡単には介護保険適用には成りません。
この記事は、誤解を招きます。
・整体の費用は一切還元はない！
それが治療や施術が認められた国家資格の医師や柔道整復師、鍼灸師、
マッサージ師が行った場合でも医療費控除はできない。
見落としや不正で医療費控除を行うことを助長するな！
と、いろいろな意見がありましたが、
あなたの役に立ちそうなコメントはありましたか？
この記事を読んでいないあなたのために、
ちょっとまとめてみたいと思います。
●「空き家」の取り扱い
空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、
固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなっていましたが、
それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、
この減免が受けられなくなりました。
使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、
自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もあるんですが、
2016年度の税制改正要望で国土交通省は、
「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、
標準的な費用の10％(最大250万円×10％=25万円)を所得税から控除する」
という税制措置を盛り込んだ。
要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、
費用の一部が、所得税から控除される、
つまり「お金が戻ってくる」仕組みです。
成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みのようです。
●「住宅」に関する制度
リフォームで省エネやバリアフリーの基準を満たす工事を行うと、
それぞれ標準的な工事費用の10％が所得税から控除される。
介護保険からも、介護を目的としたリフォームへの支給があります。
手すりの設置、床段差の解消、すべり防止のための床材変更や、
和式便器を洋式に交換するなどの項目は、
その費用が各20万円までなら、9割(=18万円)が支給されます
住宅については多くの自治体で、
生ゴミ処理機や、太陽光発電に対応した家庭用蓄電池の設置費用など、
主にエコにかかわる設備への助成金制度が設けられています。
庭木を植えたい、生け垣を作りたいといった際に、
最大20万円程度の助成金が受けられる自治体もあります。
マンションやビルの多い東京・品川区ではベランダに置くプランターも対象となりますが、
いずれにしろ、自分で市区町村に申請しなければ、助成金は受けられない。
贈与税の配偶者控除という制度があります。
これは大変有利な制度です。
「結婚して20年以上の夫婦が、お互いに居住用の不動産を贈与しても、2000万円まで非課税になる」
というものですが、
贈与税の基礎控除110万円を加えて、
その年に2110万円分の贈与が無税でできることになります。
これを活用すると、
たとえば自宅を所有している夫が、自分の死後に相続税が発生してしまいそうだという場合に、
2110万円分の名義を妻に移すことができます。
さらに、この制度を利用して自宅を夫婦の共同名義にした上で、
その居住用不動産を売却すると、夫・妻それぞれ3000万円まで、
合計でなんと6000万円の売却益が非課税になるという。
ポイントは、土地だけでなく家屋も共同名義にして、
『居住用不動産』という条件をクリアしておくことです」
●高額療養費制度
一般的な70歳～74歳の方なら、
月4万4400円、所得の多い方でも月8万円少々の自己負担ですみ、
あとは後々、お金が還ってくるようになっています。
この制度では通常、病院でいったん、高額の治療費を払い、あとでお金が還ってきます。
けれども、あらかじめ国保や健保組合で『限度額適用認定証』をもらっておくと、
病院でも自己負担限度額までを支払えばいいので多額のお金を用意する必要がなくなります。
同一世帯の中に、高額の医療費がかかった人と高額の介護費がかかった人がいた場合(同じ人でも可)、
それらの合算に対して、限度額を超えた分を還付してくれる制度もある。
「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。
市区町村の介護保険窓口で相談、申請するものですが、
たとえば国保+介護保険を利用している70～74歳の人がいる一般の世帯の場合、
年間56万円以上かかった分は、お金が戻ってきます。
この限度額は年金額など収入や、年齢によって変わります。
また、医療費が年間10万円を超えた場合には、
自分で確定申告をすると、所得税の控除が受けられる。
1年間の医療費の合計のうち、医療保険などで補された分を除く金額から10万円を引く。
この10万円を超えた医療費に、
自分の所得税率を掛けた金額が、受けられる控除金額となる。
医療費として計上してよい項目は、
診察費や入院費だけでなく、通院時の電車代やバス代、薬局で購入した市販薬の代金、
松葉杖や入れ歯の購入費なども含まれる。
ほとんど知られていませんが、ED(勃起障害)はれっきとした病気として扱われ、
その治療費は医療費控除の対象になります。
同様に禁煙治療にかかった費用も控除の対象です。
また、場合によっては栄養ドリンクや按摩、整体なども控除の対象となり、
お金が戻ってくることがあります。
一度、自分の医療費を総ざらいして積算し、
総額が10万円を超えていないかチェックしてみる価値はありますね。
●埋葬料や子供にかかるお金
国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に、
申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、
被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」。
金額は各5万円です。
さらに、親戚や知人が葬儀を行った際には、
「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、
最大5万円までが支払われます。
子供や孫の誕生、進学などを機にお金を取り戻せる制度もあります。
なかでも「子育てファミリー世帯居住支援」は、知っておきたい制度ですよ。
自治体によって詳細は異なるが、子育て世帯が市区町村に転入し、
民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるものです。
たとえば、東京・新宿区の場合なら、義務教育終了前の子供がいる世帯を対象に、
引っ越し費用最大20万円までが補助されるほか、
以前に住んでいた賃貸住宅の家賃よりも、区内の新居の家賃が高い場合、
その差額分(最大2・5万円)が補助される。
また礼金、仲介手数料の合計で、36万円までのお金がもらえるんです。
また息子や娘がリストラされた際に受けられる控除もあります。
所得税・住民税の扶養控除なんです。
成人し、一度は扶養から外した子供でも、低収入・無収入の場合は、
再び親の扶養家族とすることで、
所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもあるみたいです。
扶養家族の仕組みは、
6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象にできるので、
ひとり暮らしで収入の少ない親類縁者がいれば、同様に控除を申請できます。
制度を知り、自分で申請することで得する方法は、まだまだあります。
たとえば、年金の「確定拠出年金」の活用です。
確定拠出年金とは、
掛け金だけを払って運用は年金基金などに任せていた従来型の年金とは異なり、
自分で「この投資商品にいくら」などと、掛け金の運用方法を指示するタイプの年金。
運用の成否は自己責任となるが、55歳からの5年間だけでもよいので、挑戦するのもいいかも。
ポイントは、確定拠出年金の掛け金が、全額、所得控除の対象になることです。
確定拠出年金は従来の年金より運用のリスクがありますが、
その分、税制上の優遇も大きいようです。
まだまだあると思いますが、
身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っていますね。
「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、
制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、
一部のお金が戻ってきたりしますから、
どこまで獲得できるかは、あなたの知識と行動にかかっているみたいですよ。
●引用記事
