「PCデポ」ってこんなに悪徳だったの？

高額な布団や家電を老人に売りつけるのと同様の香りがするみたいだ！

客の無知無理解をいいことに場の雰囲気に呑みこんで、
過剰ともとれるサービスを推しつけ、冷静になったときには法外な契約解除料を要求する。

この契約解除料がどうこう以前に、
騙す気満々で契約させてむしり取ろうとする体質が問題と思いますよ。
契約辞めたいって言われなきゃそのまま続行するわけですから・・・。

縛り契約を途中解約したから解約したほうが悪いのか？

というのは、
Twitterに、
「80歳過ぎになる父が毎月1万5000円の高額サポート契約を結ばされており、
解約しようとしたら10万円の契約解除料を支払わされた」

という内容で投稿されたのが発端で、
「相手が高齢であるのをいいことに、本来必要ないサポート契約まで結ばせていたのではないか」
など、PCデポに対する批判が集まったんですね。

その為ピーシーデポコーポレーションは8月17日、
今後は75歳以上の契約解除を無償にすることや、

高齢者との契約に関しては、
原則70歳以上のお客が新規に加入する場合は家族や第三者から確認を得ること、

75歳以上の加入者については、
加入期間に関係なくコース変更および契約解除を無償で行う、
と言っているんですが、

年齢云々より、契約解除料が法外な気がしますね。
高齢者だろうが何だろうが、
解約料が契約内容やサービス内容の何十倍もの値段なんてあり得ないと思いますよ。

それにしてもTwitterの影響力は凄いですね。

このPCデポは1994年の設立され、
Windows95などのブームを追い風に順調に規模を拡大してきたみたいですが、
 

価格競争の激化やタイの洪水による部品高騰の影響を受け、
2011年度の営業益は5.5億円と前年度の13.6億円から急降下し翌2012年度も8.7億円と低調だったんです。

そこで、
薄利多売で外部環境の影響も受けやすい物販から距離を置き、
サービスを中心に拡大させることで、
2013年度の営業益は23.1億円へと一気に復活を遂げたみたいなんです。

また、
当初はPCがサポートの中心だったんですが、
対象をスマホなどの関連機器にも拡大し修理や各種設定のサポート機会を増やしてきて、

他の量販店の営業利益率が3～4％台にとどまる中、
PCデポは7％と頭一つ出ていたんです。

元々ＰＣを販売していた会社が業績が悪くなったのでサービスに力を入れた結果、
業績が上がったようですが、

そのサービスが今回のように高齢者やＰＣに詳しくない方に、
半ば詐欺のような形で売り付けていたようなんですね。

ちなみに、
ＰＣデポのサービス一覧を見てみると、
 
ショートカット作成 3個 3,000円

ドライバダウンロード 5,000円
 
省電力設定 5,000円

Windowsアップデート 7,000円

アプリインストール 6,000円

アプリアンインストール 6,000円

アプリダウンロード 6,000円

Twitter設定5,000円

出張ではなく持ち込みの価格です。

ヨドバシやヤマダならTwitter設定等1000円なんですよ。
ビッグカメラは基本設定メール設定電話帳以降アプリインスト全て込みで1980円。

じゃあヨドバシにすればいいじゃないかという話ですが、
元々こんな事すら店に頼むお客さんなので、
購入後すぐ薦められるままサポート頼み高い価格を不思議と思わないカラクリなんです。

もしかすると20万程度で出来る工事をウン百万取る悪徳リフォーム業者と手口は同じかも。
知らない事につけ込む。

これらはほんの一部ですが、
ググれば同様のおかしなプラン、リース、商品が山程出てくると思いますよ。

価格を決めるのは企業の勝手と思います。
しかし、
社会的に悪どい商売が表沙汰になれば非難を受けるのも当然ですよね。
 

特に価格競争が正常に働かない情報弱者を狙った商法ですし、
野放しにすれば優良な企業が潰れて不良な企業しか生き残れなくなってしまいますよ。
 

悪どい商売のやり得を許してはいけませんね。

ここまで読んでPCデポの売り方が悪どいかどうか判断するのは見た人次第です。

良いと思うならまた利用すればいいでしょうね。

「日本国憲法」良くも悪くもアメリカあっての日本かも？

そろそろ公人の立場で本当の事を言っても良い頃だと判断したのかな？

アメリカの影の支配組織でも高位の階級だと言われている人物でもある、
バイデン米副大統領が８月１５日に、

「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」

と語りましたね。

日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例ということですが、
これは大体の人はそう思っていると思いますよ。

日本をコントロールするために作ったけど、
今になると自分たちの方が不都合を感じるようになったのかも。

 あなたもすでにご存じのように、
現在の日本国憲法は、
GHQの要求を受けた形で、1947年5月3日に大日本帝国憲法を改正するという形で施行されましたね。

下敷きとして「マッカーサー草案」による草案を提示され、
それを大幅に改訂してできあがったのが、現在の日本国憲法なんですが、

世界に向けた「英語版」のほうが、
日本国民に向けた「日本語版」より厳しい制約となっているみたいですよ。

詳細はこの本を読んでくださいね。

そんな日本国憲法ですが、
護憲派と改憲派に別れてにぎやかに議論しているみたいですね。

この両者をわかりやすく言うと、

護憲派は、
立憲主義を守り、憲法改正に反対する立場の派閥で、
特に日本においては憲法第９条を護るという立場を指す言葉なんです。

この憲法９条の条文は、
パリ不戦条約第１条をモデルにしているらしく、

第９条第１項の
「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

これを「日本が平和なのは第９条のおかげ」とか言って、
日本が憲法第９条を改正して武装し、
「アメリカとともに戦う国」になる可能性はどうしても許せないみたいで、

日本の政党においては、
民進党、社民党、共産党がこの立場を取るみたいですよ。

一方の改憲派は、
現日本国憲法が今の時代にそぐわなくなったものは条文を改めようと考える人達みたいで、

やはり第９条なんですが、
第９条第２項の、
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

という条文で、
自衛のための軍隊が必要だと考えるなら、

やはりこの第９条第２項だけはどうしても変更して、
「小学生が読んでも自衛隊が合憲になるようにしたい」というのが悲願みたいですね。

日本の政党においては、
自民党、公明党、維新の党などがこの立場を取るみたいですよ。

そんな両者なんですが、
護憲派と改憲派がそろって議論したのを見たことないですよね。

内輪の集まりの中だけで各々の主張をして、
両者がきちんと向き合ってお互いの意見を戦わせることはなかったと思いますよ。
だから結論が出るまで議論しあったらと思います。

これに関しては、
私は我が日本国を他国から守るためには自衛隊は必要と感じます。

そもそも世界の主要国の人々が、
日本国憲法のレベルにたどりつくまでには革命、内乱、デモ、選挙、政争、というような、
多くの時間や、優秀な人命、政治的コストが必要だったと思うんです。

たとえば、
日本国憲法の第１８条に「奴隷的拘束及び苦役からの自由」という条文がありますが、
これはつまり「奴隷制度禁止」ということなんですが、
 
憲法を学習しているときには、
とくに論点も少ないので一読するだけで終わることが多い条文ですよね。

でもアメリカ合衆国がこの「奴隷制度禁止」にたどりつくためには、
南北戦争という犠牲が必要だったんですね。

あしかけ５年にわたって、アメリカ合衆国が２つに割れた内戦ですね。
この戦争でアメリカ合衆国は５０万人の戦死者を出しました。

これはアメリカ合衆国の戦争犠牲者としては、
いまだに破られていない最悪の戦死者数みたいで、

５０万人分の生命、
５年間の内戦という犠牲のうえに、
「奴隷制度禁止」という憲法の条文が獲得されたんです。

また憲法２０条１項「信教の自由」という条文がありますが、
この信教の自由も、
歴史的に非常に多くの人命を犠牲にした条文なんです。

ヨーロッパでは少なくとも中世には信教の自由は全くなかったので、
カトリック以外の宗教を信じた者は火あぶりで殺されましたよね。

またドイツの三十年戦争で４００万人の犠牲が出た言われています。
日本で歴史上最大の合戦は関が原の戦いですが、

関が原の戦いの戦死者は６０００人程度とされることを考えると、
その６００倍以上の死者が出たということなんです。

そのことを考えれば、
憲法２０条１項「信教の自由」を、
人類が獲得するために必要であった犠牲は４００万人以上の人命だったとも言えるんです。

戦争は政治の一部です。

世界の主要国の政治は、戦争、革命、内乱、デモ、政争、というような、
政治的な犠牲を出しながら現在まで進化してきたんです。

そのような世界中の人々の貴い犠牲のうえに成立している日本国憲法は、
人類が到達した精華であるともいえるでしょうね。

憲法の条文のひとつひとつの条文の背景には、
何万人、何十万人の努力、奮闘、人生、人命が必要だったんです。

それを考えるなら、
日本国憲法は世界最高の憲法のひとつといえるでしょうね。

ただ一つ改正が必要と思うのは、
不逮捕特権と言って、

憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、
会期前に逮捕された議員は、
その議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならないという特権（日本国憲法第50条）です。

もしも簡単に逮捕できることになったら、
政権を握っている勢力が警察と協力し反対勢力の議員たちをまとめて逮捕なんてことができてしまいます。

本当の不正だけでなく、
偽装される可能性すらあることを考えると、議会で自由に発言をすることができなくなる。
そのために不逮捕特権というものが存在するみたいですが、

私利私欲のために国民の血税を使う政治家など、
本人たちが不逮捕特権の上に胡坐をかいているような気がしてなりませんから、
これは改正すべきでしょうね。

それから小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」が、
7月4日発売の32号（特別定価360円／税込）で

「日本国憲法全文」のとじ込み冊子をA5判44ページで憲法条文とイラストを交互に掲載して、
特別付録にして発売しているみたいです。

最後に、
戦後の日本国憲法ができた当初のアメリカと現在のアメリカでは、
日本に求める方向性が全く違うと思うんです。

戦後のアメリカは日本にもう二度と戦争を起こさせない。
下手をすればアメリカは第二次世界大戦以上の被害をこうむるかもしれない。
よし、軍の保持を禁止し、憲法でがちがちに固めよう。

こういった理由で、
日本の軍隊保持を認めませんでしたね。

でも、
現在のアメリカは不景気で軍隊を動かすのにも一苦労。
だが最強であり続けるためには、最新兵器の開発、更新はぬからずにやらねばならない。

でも最近中国が力を伸ばし、太平洋に進出しようとしている。
太平洋の利権は我々アメリカの物だ。
ならば地理的に中国の蓋となれる日本の軍事力が強化されれば我々は出費を抑えて中国を封じられるじゃないか。

という感じと思うんです。
アメリカは現在、日本の軍事力強化を望んでいるみたいです。

なぜなら日本の強化がアジア圏の国々(主にロシア、中国)への牽制となり、
しかもアメリカ自身はお金を出さなくていいからですね。

確か少し前のニュースで、
「アメリカが現在日本の武装強化、憲法改正をもとめていることに対し、ケリー国務長官が懸念」
というニュースがありましたが、

ケリー氏は疑問を抱えているみたいですが、
アメリカとしては日本の武装強化、憲法改正を促しているみたいですよ。

武装強化をしてほしくなかったら、
イージス艦やAWACS、空中給油機の輸出だってしないし、F-35の販売の決定もしないでしょうね。

いずれにしても、

「日本国憲法」を改正するにしても護持するにしても、

良くも悪くもアメリカ次第ということか？

韓国議員団竹島上陸 １０億円分の砲弾を撃ち込む？

10億払い、靖国神社は気を遣って参拝しない、竹島は盗られ・・・と情けない。

税金から元慰安婦の為に１０億を支払うくらいなら、
税金から１０億円分の砲弾を撃ち込む方が国民としては嬉しい・・・という声もあるが。

というのは、
日本の朝鮮半島統治の終結を記念する「光復節」の８月１５日に、
竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したみたいですね。

竹島に上陸したのは、
韓国の与党セヌリ党や国内では対立関係にある最大野党「共に民主党」や第２野党「国民の党」の、
議員ら１０人だそうです。

 今回の竹島訪問も、
大統領選などをにらんだ政治的アピールの「愛国」なんでしょうけど、

こういう反日的な示威行動は罰せられるわけでもなく、
韓国社会では蔓延し続けているんでしょうね。

SMAPの解散よりこっちの方がトップニュースじゃないのかと思いますが、
本当に日本も甘く見られたもんですよ。
結局何しても抗議と遺憾で終わるからですね。

「竹島」は韓国では独島と呼ばれているらしく、
反日・愛国のシンボルに仕立て上げられて、

韓国の領有権主張に反する現象にはマスコミを先頭に瞬時に一斉に発熱する“独島教”
あるいは“独島ファシズム”みたいな雰囲気が世論を支配しているみたいですよ。

「竹島」が日本の固有領土であるというのは、
外務省ＨＰの
「竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html

を見ると一目瞭然ですし、

「日本が知らない「竹島」の真実」http://ironna.jp/theme/163
など参考にするといいと思います。

そもそも韓国が竹島の領有権に固執する理由は何んだろうか・・・と調べてみると、

このような小さな島がなぜ・・・とあなたも思うかもしれませんが、
排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題があるからなんです。

ＥＥＺとは簡単にいうと、
「主権は及ばないが（他国の船の航行などは自由）、その水域の地下資源や水産資源などを優先的に利用できる」
水域のことで、

竹島がいかに小さな島とはいえ、
そこから発生するＥＥＺはかなり広範囲にわたるわけで、

竹島が日本のものか、韓国のものか、というのは、
そう考えるとかなり大きな経済的問題（特に日本海の場合は漁業問題）に発展するわけなんです。

また、
竹島問題は、やはり韓国の反日教育の象徴となっており、
これを失うことは、
今まで主張してきた韓国の正当性を崩すことになり、
国家としてのアイデンティティすら崩壊させる怖れがあるからなんですね。

韓国政府は、
その政府の正当性を、過去、日本軍と戦って独立を勝ち取ったということにおいています。(嘘ですが)

（韓国は日本の植民地で、戦争していたわけではないわけですから）

さらに、
独立後の失政の影響も、過去の日本の略奪のせいにして、責任逃れをしているんです。(これも大嘘ですよ)

今も行われている反日教育は、これらを正当化するためのもので、
その結果、
国民の歴史認識は反日になってしまっていて、
今更教えていたことを嘘だとは言えなくなっていまうからなんですよ。

反日教育を行っている国のために、日本に対する対抗心が非常に強いし、
そのために、
何かで負けるのは屈辱的なんでしょうね。

竹島を日本の物と認めれば、
日本に対して負けたと言うことになりますからね。

1万回嘘をいったり、いろんなところでアピールすれば、
事実になると思い込んでいるかもしれませんが、
 

日本政府がフィリピンに倣い国際司法裁判所に持ち込んだら、
韓国はどう対応するんでしょうね。

（日本は1954年に国際司法裁判所で裁判することを要求しましたが韓国拒否しているんです。
国際裁判では、当事者両国の同意が必要なので、そのとき裁判は実現しませんでした）

ちなみに、
中国とフィリピンの南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判断については、

「紛争は国際的に確立された行動規範により平和的に解決されるべきだ」と、

韓国政府は従来と同じく原則的な立場の表明にとどめているんですが、
平和的に解決するのは今の韓国には無理でしょうね。

話は変わりますが、

あなたもご存じのように、
日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に１０億円を拠出することが決まりましたね。

なんでも日本側が拠出を急いだのは、
中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだそうで、

慰安婦像撤去でも、
「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」
なんて言っているようですが、

これも税金の無駄遣いのひとつと思いますよ。
こういうのを止めず何が増税だ？

日本国民ばかりがなんで負担しなきゃいけないの？

自分の懐が痛まない支出は簡単に出すが、これが血税だという認識が薄いように感じます。

いずれにしろ、

嫌韓率って安倍政権支持率よりズ～っと多くなると思うのは私だけ・・・。