「SAY企画」再委託で日本年金機構は未納の督促はしない？

中国人は転職する時、
過去に手にした人脈や情報を新しく入社する会社に持ち込んで信頼を得ようとする習慣があるそうです。

だから今回対象となる個人情報は、ほぼ中国政府に渡ってるでしょうね。
もし中国政府の関係者やスパイなら勲章もんだと思いますよ。

それにしても、
最近の特定秘密保護法のときもデモ頻発で内閣支持率も大幅に下がり、
世論調査ではことごとく反対が上回りました。

そんな国民がなぜか個人情報の扱いには異常に敏感なのが笑えますよね。

もうすでにご存じように、
日本年金機構が昨年８月に「SAY企画」に、
約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託したんですが、

「SAY企画」の切田精一社長が役員を務める中国・大連にある会社業者に、
氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していたんですね。

渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないと言っているようで、
加藤勝信厚生労働相は「個人情報が流出した事実は確認されていない」なんて言っているみたいですが・・・。

もうすでに国民の財産を守れない状態になってしまっているかもしれませんね。
犯罪という意味が分からなければ、
日本が日本で無くなる意味と解釈すればわかることになります。
　

侵略の意図がある中国に国民の個人情報が手のうちにあるということは、
ある危険が想定されることになって安全の担保はなくなってしまうということになりますね。

これは侵略して植民地にしたときの統治するためのデータになって、
町の監視ビデオと括り付けて徹底した監視社会を日本に作ることになってこれは最悪のケースになります。

時間がたつほどこの意味あいは深刻になっていくだろうし、
単純な犯罪というよりは、
多くの国民を危険にさらすという意味においては大量殺人に加担したテロに等しいと言えるかもしれませんよ。

これぐらいの危険が今後現れて来る可能性が高いということなんです。

ちなみに、「SAY企画」を調べてみると、

株式会社「SAY企画」平成15年8月設立　従業員数85人
https://web.archive.org/web/20180319113959/http://www.say-p.co.jp/
代表取締役社長「切田精一」

再委託した中国の業者と言うのは、
この切田社長が中国、大連市に設立したグループ会社で、今も役員を兼ねています。

でも、
中国の企業って合弁なので中国人が実質取り仕切っているんですよ。

尚、日本年金機構以外にも、日本の官公庁の委託業務を行っています。
一覧すると、

・国立医薬基盤・健康・栄養研究所
・農林水産省
・国税庁
・厚労省
・日本学生支援機構
・公正取引委員会

これらのデーターも中国に漏洩していた可能性は極めて大ですね。

今森友問題で不当廉価売却や公文書改竄など野党などが騒いでいますが、
こちらの方も500万人もの国民が影響を受ける可能性があるこの問題の方も重要です。

中国に500万人もの個人情報（マイナンバー？）が流出したとしたら早急に対策を考えねばならないですよ。
この問題も国会で取り上げてほしいですね。

ところで、
昔の話ですけど、日本年金機構が紙データからPCにデータ移管したときに、
韓国人や中国人留学生を多数雇ったために、

名前の漢字の読み方がわからずデータがメチャクチャになり、
年金データ消失という事で、掛けた月数が足りなくて年金を貰えないという不祥事がありましたね。

やはり国民の事はどうでもいいという事なんでしょうね。
どうせ自分達のデータは別管理にしてるんじゃないですか？あの人達は・・・。

もう少し機械的ではなく、人間的に高齢者を守る為に、情熱を持って仕事してほしいです。
企業から、年金回収するだけなら、取り立て屋ですよ。

それとも年金未納の督促はしない？

そういえば、
２０１５年に日本年金機構は壮大な個人情報流出事件をやらかしましたね。

個人情報約125万件が流出し、
流出情報には基礎年金番号と氏名、生年月日が含まれており、
年金機構をかたる不審電話がかかってきた人などがいたみたいですが、

この時当時の厚労相は、
流出した個人情報が悪用されて詐欺などの被害にあっても補償する考えはない、と言っているんです。

「お上にとって都合の悪いことはすべて自己責任」ということなんでしょうね。

職員は自分たちに責任があるなどとはまったく思っておらず、
とりあえず謝っておけばそのうち嵐は過ぎ去るとたかをくくっているんです。

年金制度を維持するには年金機構が必要で、
自分たちの仕事がなくなることなどあり得ないとわかっているからですよ。

市場競争のないところでは、組織は必然的に腐敗します。

ちんたら働いていても給料がもらえるのに、頑張るのはバカだけかも。
真面目な職員がいるとみんなが迷惑するので、よってたかって足を引っ張ろうとするでしょうし、
バレない程度に手を抜きながら、テキトーに仕事をするのが一番と思っているかもしれません。

今回のSAY企画の個人情報の入力作業を中国の業者に任せていたことは、
日本年金機構は2018年初めには委託先に監査を行って事態を把握していたんですが、
3月19日にNHKが報じるまで事実関係を明らかにしてこなかったんですね。

日本年金機構が公表しなかったのは、日本年金機構だけの問題なのか？　
官邸からの指示だったのか？　
とにかく安倍政権になって、隠蔽が多すぎように感じます。

政府にとってもマイナス要素なので隠したい意図はあったのだろうが、
いずればれるようなことは素直に認めて公表したほうがいいですよ。　

日本年金機構はこの違反を官邸には報告していたと思いますが、
もし報告していないのであれば、日本年金機構を再度解体する必要があると思います。

いずれにしても、

日本年金機構は未納の督促だけはしっかりやるが、それ以外はすべてユルユルの組織という印象ですね。