「東京五輪詐欺」どうしようもない手口の奴らがまだ日本にいる？

既存の施設を活用するコンパクトで「世界一カネのかからない五輪」
になるはずだった東京オリンピック費用が予定の6倍の1.8兆円に・・・。

これはもはや国家的な詐欺かもしれませんね。

それに触発されたわけではないと思いますが、
「東京五輪詐欺」が横行しているみたいですよ。

「オリンピック財団」や「日本スポーツ協会」など、
実在の五輪関係団体とは無関係の組織を名乗って不審な電話をかけるそうです。

詐欺の手口は他のサイトにも詳しく例が出ているので参考にしていただいて、
ほんの一部を簡単に紹介すると、

・「東京五輪の入場券を申し込んでいますね」などと告げて来る電話で、
　「身に覚えがない」と答えると、「犯罪グループのリストにあなたの名前が載っている。利用されたようだ」
　「放っておくと銀行口座が差し押さえられる」などと脅します。
　そして、名前を削除するための費用として金銭を要求するということです。

・「五輪関連の金融商品を扱う会社から封筒が届いていないか。その商品を買いたい。名義を貸して欲しい」

・あなたは五輪会場を建設する会社の社債を買う権利がある。その権利を買い取りたい」

・五輪に向け全国でカジノを設置することになったので出資しないか」

・「オリンピック特別シート買い取りますよ」と告げて来る電話で、
　実在の旅行会社名を挙げて「○○ツーリストからオリンピックの入場券販売のハガキは届いていませんか？」
　などといった電話が自宅電話にあり、
　その後、自宅に○○ツーリスト名で「東京オリンピック開会式特別シート専用予約販売」と書かれた案内ハガキが来て、
　買い取りの儲け話をもちかけられる。

・証券会社を名乗る者から「五輪開催が決定したので株が10倍に上がり300万円になったので売らないか」
　という電話が来て、
　代金の送金の保険料の振り込みとか、書類作成や多重契約の解消手続き、
　うそを言った罰金などとして次から次へと金を請求される。

まだまだたくさんの手口があるようですが、
国民生活センターによれば、
青森県で200万円、山形県で1950万円、宮崎県で1300万円、計3450万円の被害があったそうですよ。

でも、
この「東京五輪詐欺」はまだまだ「序の口」にすぎないそうです。

東京五輪に限らず、テレビや新聞で盛んに取り上げられた話題については、
それに関連する「儲け話」を信じてしまう人が多くなる傾向があるんですね。
そのため、詐欺の手段としてよく使われるみたいですよ。

時事ネタを詐欺の手口に巧妙に盛り込むのは、詐欺師の常套手段のようで、
現状はまだ序の口で、
オリンピックが近づくにつれて、さらに被害が広がる可能性が高いみたいです。

オリンピックのインフラ整備に関わる企業に投資すれば儲かると持ちかけるなど、
東京五輪に関連する詐欺は、
これからも様々な名目や手口で続くことが予想されるんです。

「これまでに入場券をネタにした詐欺があった」などと個別の手口にいくら注意を払っても、
詐欺師側も悪知恵を絞って名目や手口を次々と変えてきますので、
他の名目や手口で被害にあう可能性があるんですよ。

では、
こういう「東京五輪詐欺」にどう注意すればいいのかというと、

もしあなたに突然の電話や郵便で「儲け話」がきたときに、
「それはおそらく詐欺だろう」と推定して対応すれば、だまされることはほとんど無いみたいで、

そんな楽に儲かる話が向こうから勝手にやってくるほど、
世の中は甘くはないですよね。

そんな虫のいい勧誘を受けたら、
「たぶん詐欺だろう」と思って警戒すべきですね。

でも、
あなたがそういう気構えでいたとしても、
詐欺グループの側も疑われにくいように正体を偽装してくるから話は厄介なんです。

詐欺師は、
「あなただけ」「今だけ」「期間限定で」などと説明し、

最初の電話などで、有名企業の名前を名乗ることが多いみたいで、
それを信じて話を聞いてしまうと、
そのままだまされてしまうことになりがちなんです。

ですから、
有名企業の名前を名乗られても、それをすぐに信用しないことが重要かも。

こういう場合は、
直接、その有名企業に問い合わせて、自分から事実関係を確認してみるのがいいでしょうね。

そうすれば、
聞いていた話が全くの嘘だということは、すぐに分かりますよね。

あなたが詐欺にだまされないようにするために、

こうした確認の一手間も重要ですよ。

東京五輪開催はおめでたい話題なんですが、
今後広がりを見せそうな気配の「東京五輪詐欺」には、
くれぐれも注意をしてくださいね。

また、
こうやってこの記事を読んでいるあなたは、東京五輪に関する詐欺があることを知ったはずですから、

是非とも、
民生委員や近隣の方といった身近な人に相談して助言を受けて消費生活センターに相談したりすることを、

周りの高齢者の方などに教えてあげて、
知り合いが騙されないようにあらかじめ教えてあげましょうね。

☆最寄りの相談窓口は、全国共通の「消費者ホットライン」（電話0570－064－370）で案内しています。

ところで、
こういう「東京五輪詐欺」など詐欺事件が起きるたびに、
よくもまあ、
犯罪者らは次々から次へと騙しの手口を考えるものだとあなたも思いますよね。

その悪知恵の発想のもとは、どのあたりにあるんでしょうね。

ビジネスの世界でよくいわれるのは、
新しいアイデアやヒット商品などは必ずしも「新しい発想」から生まれるわけではなく、

顧客の対象や領域を若干変えることで、
「新アイデア」として成立することも少なくないですね。

詐欺師はどうもこれを実践しているみたいなんですよ。

たとえば、
最近、目立ってきた詐欺の手口として、自動音声ガイダンスを使うものがあるんです。

「有料コンテンツの料金未払いが発生しています」
なんて言う手口で、

実際電話してみると自動音声ガイダンスで、
利用料金の確認や支払い方法についてはダイヤル「1」を、
利用料金に身に覚えがない方は「2」を、
オペレーターと話したい時には、「9」を押すように促すんですが、

いずれの番号を押しても、詐欺犯に電話が通じるようになっているんです。

オペレーターの男につながり、お金を早急に支払うように要求され、
身に覚えのないものだったが相手の指示のままに、

コンビニへ向かい、航空チケットなどが買えるマルチメディア端末を操作して、
約10万円を支払ってしまった。
なんていう被害も出ています。

これまでは、
コンピューターソフトなどを通じて、次々にメールを送り付けて、
お金を払わせるパターンが多かったんです。

おそらくあなたのところにも、
迷惑メールが大量に届いて、困った経験があるかもしれませんが、

こうした一方的に送り付ける手法を、
メールから電話へとシフトさせてきたんですね。

これまで1件、1件、手間暇をかけて電話をかけていたものを、
コンピューターにリストをインプットさせることで、次々に自動発信の電話ができるようにし、

そして電話に出た人のみに、
応対すればよいので、実に効率的に騙しが行えるようなったんですよ。

一斉に不特定多数の人へアプローチするという図式はそのままに、
メール連絡から電話連絡という形に平行移動させることで、

メールを頻繁に使う若い世代だけでなく、
高齢者たちもターゲットにすることができるようになったんです。

これは「メールから電話へ」シフトさせる「新アイデア」ですね。

似たような発想の手口は、
サプリメントなどの健康食品でもみられるんですよ。

数年前に横行したのが、高齢者宅に「注文していた健康食品を送ります」と嘘の電話をかけて、
勝手に商品を送り付けて、代金を回収する手口だったんですが、

今や、
ネットを利用した形にシフトしているんです。
この場合の連絡手段は、
かつては電話で、今はネットにシフトした形なんですよ。

たとえば、
ある女子高生や50代女性などがSNSに化粧品の広告がでてきたのでクリックすると、
有名女優も使っているという化粧品のサイトが出てきたんですね。

通常より安い5000円で買えるとあったので申し込むと、
最終画面で、
個数や購入金額を確認できないまま注文が確定してしまい、
後にクレジットカード会社に問い合わせると約4万円もの金額になっていたんですよ。

こんな感じで、
注文をしていない商品を消費者に送り付けるという手口の角度は変えずに、
SNSなどネットを使った方法にスライドして金を取る詐欺師による被害は増加の一途みたいですよ。

これまでの送り付け商法のターゲットであった高齢者に、
10代～50代と比較的若い幅の広い世代を加えた形で、
騙しの罠を仕掛けられるようになってしまったんです。

詐欺師たちは、
顧客の対象や領域を若干変える「新アイデア」の悪知恵で、
労せずして着実にターゲットを広げたわけなんです。

普通の賢い人は「法律」にしばられた範囲で物事を考えない。

偉い先生方は「法律のグレーゾン」の範囲で物事を考える。

ワルの賢い人は「法律関係無く」物事を考えるのかも。

ですから、

詐欺は中国みたいに金額で罪を決めればいいかも。

悪質なのは死刑にしたらいいかもですね。