参院選「支持政党なし」政党名ってなんでもありなの？
確かに「法律上は問題ない」のでしょうが、
桝添要一の件とおなじく「法律上は問題ないが不適切」という気もしますが・・・。
本当の意味での支持政党はありません！と言う人はたくさんいると思いますが、
私もこのことを知らなかったけど、ホントに入れちゃう人も多そうですね。
というのは、
ある日何気なく我が郷土熊本の、
熊日新聞の参院選候補の顔写真の欄を見ていたら、
与野党候補に交じって「支持政党なし」と文字だけのがあったんですよね。
まさかこれが政党の名前とは初めて知ったんです。
なんでも、
今回の参院選では、比例区（全国）と、
5選挙区（北海道・東京・神奈川・大阪・熊本）に候補者を出しているそうで、
東京都大田区の情報通信ネットワークのグループ代表佐野秀光という人物が代表をつとめているそうですよ。
この佐野秀光という人は、
2009年の衆院選・比例代表北海道ブロックに「新党本質」という団体で立候補し、7399票に終り、
2010年の参院選・東京選挙区では、3662票。
そして、
2012年11月ごろに党名を「安楽死党」に改名し、
積極的安楽死の推進・裁判員制度の廃止・公務員の給与の引き上げなどを重点政策として訴えたのですが、
2012年の衆院選東京4区では、2603票だったんです。
「支持政党なし」として出た2014年の衆院選・比例代表北海道ブロックでは、
10万票も獲得したんですね。
（北海道の風土は外部の文化や人を受け入れやすいそうですよ）
これは、
公明党のおよそ3分の1、社民党の倍という数なんですよ。
この「支持政党なし」の政策は、
「支持政党なし」は公式サイトによると、
「現在の日本の選挙制度では、支持する政党及び候補者がないとしても支持政党なし、該当者なしという選択肢がない」
ことから、支持政党がない人の受け皿を目指すと主張しているんですね。
そして、
「政策一切なし」と書いてあり、
当選した場合、
その議案や法案を一つずつインターネット等を通じてその議決に参加してもらい、
一括して任せるのではなく、
個別にその議案や法案ごとに賛成多数であれば賛成に、
反対多数であれば反対へと、
投票者の使者として議決権を行使しに行くそうです。
でも、
党員が他党の党員でないことをどのように確認していくのでしょうか？
疑問ですね。
良いことばかり公約にしているけどなんとなく何かの隠れ蓑みたいで怖いですが・・・。
この「支持政党なし」とう党名に問題はないのか？
とあなたも疑問に思うでしょうが、
総務省は「公職選挙法上の問題はない」と言っているんですが、
問題アリの法律と思いますけどね。
最近「法律に問題がある」ケースが続出している気がするんです。
実際投票に行った際、
「支持政党なし」「支持なし」と書かれた投票のうち、
どれだけが「『支持政党なし』という政党に投票したい」という考えで投じられた票なのかわからないですよね。
ちなみに
「支持政党なし」「支持なし」は有効票と扱われ、
「なし」と投票した場合、
現在協議中との事だが今のところ「各開票所の開票管理者の判断による」とのこと。
本当に支持政党がない人達は、白票でしょう。
ところで、
政党名として届け出る際、どこまで許されるんでしょうね。
国政選挙など公職選挙の実務を管轄する総務省管理課では、
「政党の名前」を満たす要件については、公職選挙法に定められていて、
具体的には、
第８６条の２の条文で、衆院選比例代表の届け出について取り決めているそうです。
そこに書かれている、ダメなケースは２つで、
・すでに告示されている政党名（つまり既成政党）と被ってはダメ
・党の代表や候補者の氏名を想像させる名前はダメ
２つ目については、
元東京都知事の舛添要一が、
新党改革の略称として「ますぞえ新党」と届け出ようとして断念した事例があるんですね。
（ここでもセコいことを考えていたんですね）
これら以外には、他に特段の規則などはなく、
書類などの体裁に不備がなければ、そのまま受理するんだそうですよ。
または、
単なる「政党」というような「普遍的な言葉」の場合には、
いったん預かって検討することもありうるとのことですが、
「少なくとも最近は、そういった例は聞かない」そうですよ。
今回の参院選は18歳選挙権初となる選挙ですし、
いまの政治や経済、生活の実感などが図られる選挙となりますが、
何を争点にしているのかわかりづらくもありますね。
憲法・経済の争点があると新聞に書いてありましたが、
経済はよく聞くものの憲法が争点となるという人は少ないです。
結局いまの現状はよいか悪いか感覚で投票になるでしょうね。
「支持政党がない」という多くの国民の受け皿として「支持政党なし」に投票するのかは、
あなたの自由だとは思いますが、
これがボランティアだったらよいのですが、
当選した暁にはこういった人にも報酬や政務活動費などで税金が投入されますから、
あなたのお金が使われていることを踏まえて、
慎重な投票行動が必要かも。
