「１８歳選挙権」参院選でサンダースみたいな公約をする候補者はいないの？

先日東京都知事を辞めた舛添要一の唯一の功績は、
若者が政治に興味を持つきっかけになったことでしょうね。

舛添要一のカネの使い道が、
たまごサンド、クレしんのコミック、中国服と庶民レベルのみみっちさで、
無駄遣いということが分かりやすかったのは大きいですね。

（あんまりスケールが大きいと一般人にはピンとこないかも）

最初はこういう税金の使われ方に興味が出てきただけでも良いと思いますよ。

そんな若者がどれだけ関心持って選挙に臨むか？
正直初めてのケースだからいろいろあると思いますが、一人でも多く参加してほしいと思いますね。

というのは、
選挙権年齢を「１８歳以上」にする改正公職選挙法が６月１９日に施行されましたね。

国政選挙では、
７月１０投開票の参院選から導入されるそうで、
１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者に加わるみたいです。
 

文部科学省は昨年１０月、
校外での高校生の政治活動を原則として認める通知を出したみたいで、
選挙運動は18歳以上であれば問題ないそうです。

ただ、
１８、１９歳の未成年であっても、
買収など連座制の適用になるような悪質な選挙違反に関われば、成人並みの処罰を受けるみたいですよ。

こんな調査があります。
６月上旬に共同通信社が全国の１８、１９歳を対象にした意識調査で、

参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」との回答は合わせて４９．９％

投票に「必ず行く」「行くつもりだ」は計５２．２％

だったんですね。

その最大の理由は、

政治の「わかりにくさ」にあるようなんですね。

調査では、
政党が若い人に政策を「分かりやすく訴えていると思わない」との回答が８８．３％も占めたそうで、

各党が若者向けの政策を、
「票にはならない」ときっとおろそかにしていたんでしょうね。

最近になって自民党は、
投票の重要性を描いた漫画などを盛り込んだ冊子やポスターを作製したり、

民進党は１０代に照準を合わせたスマホ向けサイトを開設して、
参院選の仕組み解説したりしてますね。

そして参院選の公約に、
返済不要の給付金型奨学金の創設や子育て支援策の拡充など、
若者重視の姿勢をアピールしているんですが・・・。

それでも意外と「選挙に関心がない」や政治活動は、「参加したくない」が多いんですが、

これは、

「政治については悪い話しか大人がしていない」

「そもそも、お父さんお母さんが投票に行っていない」

など両親の姿や大人の話を敏感に感じとっているんでしょうね。

引き下げの対象者よりも、
このような選挙権があるにも拘わらず投票しない層の方が遙かに深刻かも。

そもそも今回の18歳への選挙年齢の引き下げは、
憲法改正のための国民投票の対象年齢を18歳としたことに合わせるためだったみたいなんですね。

国民投票年齢を18歳とした背景には、
憲法改正を目指す自民党が、
若年層が憲法改正に前向きであることを意識したためであるという説もあるんですが、

それよりも１８歳高校生の場合、
一番の問題は、日教組に加入している教職員がいることでしょうね。

ある学校では何々に反対しましょうと思想教育を行っていて、
このような環境下で１８歳になった人たちが自分自身の判断で選出できるのか疑問もあるんですが、

政党や候補者にとって、若者の政治への関心を高めることは、
民主主義を守り、
次世代へ引き継ぐために欠かせないですよね。

でも３年後や５年後の展望が若者には見えるのだろうか？

たとえば、

大震災から５年が過ぎた東北では、
時間の経過とともに被災者の二極化が加速していると言われていますね。

東北の被災家庭で父親が非正規労働や無職である割合は、
震災前に比べて倍増しているそうで、
そのため子供の学力をはじめ、進学や就職にも影響を与えているそうです。

これは４月に起きた我が郷土熊本の「熊本地震」でも、
東北と同じような現象になるかもしれないと心配します。

また若者の貧困率も上昇していますよね。
所得が低く結婚もできない状況に置かれている人も増えていますね。

だからこそ、
若者に分かるような若者支援や保護を積極的に行い、
国家戦略として雇用環境や生活環境を改善する施策が求められますよね。

いっそのこと、
米大統領予備選で民主党のサンダース上院議員が、

「公立大学の無償化」などを訴えて若者から絶大な支持を得たように、
本当に分かりやすい公約を今度の参院選に掲げる候補者っていないのだろうか？

その方が改選１人区で野党統一候補と与党の対決だ、
なんて言うよりもよほど若者受けするかも。

若者はソーシャルメデァアで互いにつながり、
大きなうねりを起こす力を秘めていますからね。

いずれにしても、

18歳選挙権を参院選までの「ブーム」で終わらせないことだと思います。

あくまでも「18歳選挙権ブーム」のクライマックスではなくスタートにすぎないということですよね。

「選挙中は有権者と握手したり声を聞いてくれるが、当選したら目も合わせないし声も聞かないのが政治家」

なんて言われないように候補者の方も、

新たな主権者教育に取り組み続ける根気強さと情熱をもってほしいものです！