知らないと損する役所に申請すれば「もらえるお金」
あなたや家族が不幸にして病気になった、幸いにして孫が生まれた・・・。
あなたの人生のあらゆる場面で、
申請すれば手に入れられるおカネは多々あるんです。
手続きはどれも、さほど複雑ではないですよ。
2016年の最新版で申請しないで損をすることのないように、
ぜひ公の制度をチェックしておいてくださいね。
☆家族が認知症になったら。
・介護休業給付金
対象:雇用保険加入者で2週間以上にわたって常時介護が必要な家族がいる人
概要:介護休業は家族一人につき最長93日。
家族を介護する環境を整えるため休業する間も無収入にならないための給付金
金額:給料の約4割など
申請窓口:勤務先、ハローワーク
・徘徊高齢者位置情報サービス利用費補助金
対象:認知症で徘徊をする高齢者のために位置情報サービスを導入しようとする人
概要:セコムなどが展開するズボンやベルトなどにGPS端末を取り付け、
高齢者の居場所を把握するサービスへの補助
金額:機器代・加入料など初期費用1万円程度など
申請窓口:市町村の高齢者課、地域の福祉事務所
・介護用消耗品の購入支援金
対象:要介護4以上、または重度の認知症高齢者の介護をしている人
概要:紙おむつや尿取りパット、水を使わず洗髪できるドライシャンプーなどの消耗品への助成
金額:年7万5000円の現金、または介護用品向けクーポン券など
・介護奨励金・介護支援金
対象:要介護3以上の高齢者を半年以上自宅で介護している家族
概要:金額はさほど大きくないが、要介護者の家族をねぎらう趣旨のため、
介護を続けていれば受け取ることができる
金額:年4万円など
・家族介護慰労金
対象:要介護4以上の高齢者を1年以上、介護保険サービスを使わずに介護している
概要:山間部などで介護サービスが受けにくい、自分で家族の介護をしたいなどの理由で、
自宅で介護をしている人を慰労する
金額:年10万円など
☆家族ががんになったら。
・がんに対する障害年金
対象:がんで従来の働き方でできなくなったと年金機構の認定医から認定された場合
概要:「従来通り働けない」という認定で一時金が出ることも。
病気の認定が複雑なので社労士やケアマネなど専門家に相談したい
金額:約97万円など
申請窓口:年金事務所
・末期がんに対する介護保険
対象:40歳以上で末期がんよ診断された人
概要:介護保険は65歳からと思いがちだが40歳以上で受け取られる。
訪問介護などの費用、入浴可能な車いすの購入代が1割負担に
金額:介護費用9割など
申請窓口:市町村の介護保険窓口
・高額療養費制度
対象:健康保険の適用範囲で、1ヵ月あたりの医療費が限度額を超えた場合
概要:年齢や収入によるが「一般的な70歳以上75歳未満の人」なら
入院で4万4400円などの限度額が決まり超過分は還付される
金額:医療費のうち限度額超過分
☆実家が空き家になったら
・空き家解体費用補助
対象:1981年5月31日以前の建築で耐震診断で倒壊の危険ありとされた老朽家屋の空き家がある
概要:空き地より空き家が優遇されていた固定資産税の評価方式が変わった。
防犯・防災の観点から解体が推進されている。
金額:解体費用の一部
申請窓口:市町村の建築住宅課など
・空き家活用促進事業
対象:空き家を賃貸する、Uターンで定住する等の目的で改修する
概要:空き家を活用して地域の活性化するため、
賃貸化やUターンして定住する目的で改修する際の費用を補助している
金額:改修費用の一部(年度内の予算総額上限がある自治体が多い)
申請窓口:市町村の建築住宅課、定住促進課など
☆息子・娘が失業したら、
・扶養控除
対象:生計を一にしている子が無収入、定収入の場合(同居している必要はない)
概要:一度は扶養から外された子供がリストラされた場合などは再び扶養できる。
親の立場からは所得税・住民税の節税になる
金額:所得税・住民税の扶養控除の対象に
申請窓口:確定申告
・所得税の還付
対象:年度の途中で退職し、その後再就職をしていない人
概要:年度内に退職した人は年末調整ができない。
納め過ぎた分の税金は確定申告で還付される
金額:所得税の過払い分
申請窓口:確定申告
・求職者支援制度
対象:雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練を受けている場合
概要:本人の収入が月8万円以下、世帯収入が月25万円以下などの他、
収入・保有資産などの条件がある
金額:月10万円を3~6ヵ月支給
申請窓口:ハローワーク
・広域求職活動費
対象:ハローワークの紹介で遠方の会社の面接を受けに行った場合
概要:ハローワークの管轄外400㎞以遠の会社に面接に訪れた場合に申請できる
金額:交通費と宿泊費
申請窓口:ハローワーク
・一般教育訓練給付
対象:再就職を求めている人が資格試験などのため厚労省指定の教育訓練を受け修了した
概要:語学やパソコンなど。
自分で受講料を払い、後に還付される仕組み。
修了後の資格試験での合否は問われない
金額:受講料の20%、上限10万円まで
申請窓口:ハローワーク、各訓練学校
☆最近、身体の調子が不安なら、
・人間ドック助成
対象:国民健康保険の被保険者で人間ドッグを受けようと考えている人
概要:事前に申請し、各自治体が指定する医療機関で受診する。
自治体によって充実度はさまざま
金額:費用の5~8割など
申請窓口:市町村の国民年金課、健康推進課など
・ジム通い対する医療費控除
対象:高血圧や高脂血症などで、運動療法として医師に勧められている場合
概要:医師の運動処方箋が必要。
週1回8週以上、厚労省の指定を受けた施設などの条件はあるが該当者は多い
金額:所得税・住民税の医療控除の対象に
申請窓口:確定申告
・肺炎球菌予防接種助成
対象:65、70、80、85、90、95、100歳で予防接種が初めての場合
概要:高齢になると感染しやすい、気管支炎、肺炎、敗血症などの原因菌を予防する。
効果は5年以上つづく
金額:接種費用の数千円
申請窓口:市町村の健康推進課など
・ED治療に対する医療費控除
対象:EDで医師の診断や処方を受けている場合
概要:夜の生活が不如意で受けるED治療も立派に医療費控除の対象となる。
他の医療費と合算して10万円を超えれば控除が
金額:所得税の医療費控除の対象に
申請窓口:確定申告
・福祉タクシー利用券
対象:腰痛や骨折で通院が難しい人や身体障害者手帳1級・2級の人など
概要:障害者や要介護者だけでなく通院が難しいと認められれば、
自治体指定のタクシー利用券が交付されるケースがある
金額:1枚500円のタクシー利用券など
申請窓口:市町村の障害福祉課など
☆仕事のための出費がかさむ
・単身赴任旅費に対する特定支出控除
対象:単身赴任中にサラリーマンが帰宅する場合
概要:月4往復以内の帰宅が対象に。
領収書だけでなく国税庁指定の「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」をもらう必要がある
金額:交通費が所得税の控除対象に
申請窓口:確定申告
・スーツなど仕事着に対する特定支出控除
対象:サラリーマンで給与支払い者が証明書を発行する場合
概要:業務に必要と会社が認定し、証明書を発行すれば控除の対象になり節税できる。
証明書の発行を行うかは会社と交渉を
金額:支出分が所得税の控除対象に
申請窓口:確定申告
・高年齢雇用継続基本給付
対象:60歳以上65歳未満で雇用継続したが、給料が60歳時点の75%未満に下がった人
概要:雇用が継続されただけで安心と漫然としていると損をする。
賃金の低下率に応じて給付金がもらえるのだ
金額:賃金の15%までを補填
申請窓口:勤務先、ハローワーク
☆家族を自宅で介護したいなら
・介護保険における住宅改修
対象:要介護者が住宅の改修を行った場合
概要:手すりの取り付け、段差の解消、和式便器の洋式への変更など
要介護でも暮らしやすい家への改築に介護保険が使える
金額:最大で支給対象額の9割、18万円まで
申請窓口:市町村の介護保険窓口
・バリアフリー改修特別控除
対象:50歳以上の人、要介護者などが住宅のバリアフリー改修を行う場合
概要:介護保険での改修とも併用できる。
階段の勾配の緩和や浴室改良などを行うと所得税が控除される
金額:最大20万円
申請窓口:確定申告
・介護福祉用具購入助成
対象:要介護・要支援認定者
概要:腰掛け便座、入浴補助器具などを購入すると介護保険から給付される。
特定の商品に自治体が助成金を設けている場合も
金額:購入費用の8~9割
申請窓口:市町村の介護保険窓口
・高額医療・高額介護合算療養費
対象:介護認定を受けている介護保険受給者がいる世帯
概要:医療費と介護サービス費の自己負担額のうち、
「70歳未満の現役並み所得者で67万円」などの限度額超過分が還付される
金額:所得別の限度額超過分
申請窓口:市町村の介護保険窓口
・ヘルパー研修支援制度
対象:家族の介護をしている人が、訪問介護員2級または3級の養成研修を受けた場合
概要:家族を介護している人や経験者に研修費を支援している自治体が多い。
知識があれば介護のイロハが分かる
金額:およそ3万円など
申請窓口:市町村の介護保険窓口
☆エコな暮らしがしたいなら
対象:設置前に太陽光発電パネル補助金をあらかじめ申請した場合
概要:例年4月中旬に自治体が希望者を募り、
翌年3月末で締め切るが期間中に予算限度を迎え募集終了となることも
金額:上限20万円の控除
申請窓口:市町村の環境課、建築住宅課
・省エネ改修特別減税
対象:所定の省エネ改修を行う場合
概要:窓の改修や断熱工事などの費用が控除される。
他の省エネ補助金で合算されてしまう場合があるので要注意
金額:工事費の10%、最大25万円が所得税から控除
申請窓口:確定申告
☆そろそろ大地震が不安なら
・住宅耐震改修特別控除
対象:81年5月31日以前に建築された家屋を改修する場合
概要:17年12月で終了するので、あと2年のうちに検討したい。
耐震工事には別途、自治体からの助成金が出ることも多い
金額:最大25万円が所得税・住民税から控除
申請窓口:確定申告
・耐震シェルター助成
対象:81年5月31日以前築の木造家屋に居住する高齢者世帯
概要:高齢者や障害者のいる世帯が、改築には手が出ないが一部屋だけでも
補強しシェルター化しようという際に出る助成金
金額:25~50万円
申請窓口:市町村の防災課、建築住宅課
☆子供が家を買うなら
・住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
対象:子や孫が自ら居住するための住宅を建築・購入するため資金を贈与する場合
概要:16年中の契約では700万円までは減額される。
消費税が10%になる17年からは再び増額されるが実質負担増の可能性大
金額:最大1000万円が贈与税非課税に(15年中に契約の場合)
申請窓口:最寄りの税務署(翌年の2月1日~3月15日に申告)
・すまい給付金
対象:年収510万円以下の人が新築・中古住宅を購入した場合
概要:19年6月までに住宅の引き渡しを受け入居することが条件。
個人間で売買した場合は該当しないので注意
金額:最大30万円
申請窓口:市町村の建築住宅課、すまい給付金事務局
☆孫が生まれたら
対象:健康保険に加入している女性が出産した場合
概要:双子、三つ子なら2倍、3倍に。不幸にして流産、死産の場合でも支払われる。
産科医療補償制度の未加入病院では39万円に
金額:赤ちゃん一人につき42万円
申請窓口:母親の勤務先、健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部
・乳幼児・子ども医療費助成
対象:病気の子が「未就学児」「中学校卒業まで」など(自治体により異なる)
概要:「受給者証」を提示すれば病院で支払いが発生しない場合と
領収書を役所に提出し後日還付される場合がある
金額:医療費の一部または全額を免除
申請窓口:市町村の市民課
・私立幼稚園就園奨励費補助金
対象:私立幼稚園に子が入園する親
概要:所得や子の数により金額は変わる
公立幼稚園に比べ3倍近くかかるとされる私立幼稚園での保育料を補助
金額:年間最大30万円前後まで補助
申請窓口:幼稚園
☆伴侶を亡くしたら
・埋葬料・家族埋葬料
対象:健康保険の加入者や家族が死亡した場合
概要:被保険者や被扶養者の葬儀を行った人に対し支給される。
請求はあわただしい葬儀前後でなくとも2年以内なら有効
金額:5万円前後
・寡婦年金
対象:国民年金に入っていた夫に先立たれた場合
概要:国民年金の第1号被保険者だった夫が保険料を25年以上納めていたのに
老齢基礎年金の受給前に死亡した場合に支払われる
金額:老齢基礎年金の4分の3
申請窓口:市町村の国保年金課、年金事務所
・寡夫控除
対象:妻と死別(または離婚)して養う子供がいる場合
概要:年末時点で年収500万円以下で扶養する子がいることが条件。
同条件で妻が夫を亡くすと控除額は最大35万円に
金額:所得税・住民税から27万円の控除
申請窓口:市町村の国保年金課、年金事務所
こんな感じで私たちが自分から申請すれば、
国や自治体から「取り返せる」おカネが多種多様に存在しているんです。
私たちが自ら動かなければ戻ってくることのないおカネが、
ちょっと役所に足を運ぶだけで、
受け取れるので面倒がらずに動きましょうね。
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