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マイナンバーで得する人・悪用する人・不安になる人って?

日本に暮らす一人ひとりに12桁の番号が割り振られる「マイナンバー(社会保障・税番号)」。
その法律が5日施行され、10月中旬から番号の通知が始まりますね。

 

そして、
すべての民間事業者は従業員のマイナンバーを集め、安全に保管することが義務づけられるんです。
中小企業も情報漏洩(ろうえい)対策が必要になってきます。

 

そこで、マイナンバーでいちばん得する人は、
オフィス向けIT機器の販売やシステム管理をしている会社でしょうね。

マイナンバー対応の複合機や人事・給与システムを扱っている各企業は、
笑いが止まらないマイナンバー特需を受けますね。

 

また、
マイナンバーは、重要な個人情報ですから、
マイナンバーが記載されている書類は全て簡易書留での発送となりますから、
郵便局(日本郵政)がこれまたマイナンバー特需を受けますね。

 

そして、
今は違いますが、ゆくゆくは、「銀行預金もマイナンバーと連携させる」と言われていますので、
タンス預金が増えるのではないか。
ということで、金庫が売れる等の意見があるんですよ。

 

そして悪用を考えている人は、
マイナンバー制度を使って、
どんな方法で一儲けできるか、皆で知恵を絞っているところもあるんです。
これほどオイシイ情報に直結した制度は今までなかったからということで・・・。

 

それはマイナンバー詐欺です。
もしかすると間違いなく今後一番の流行になるかもしれませんよ。

 

あるグループでは、
すでに現場のプレイヤー(電話をかける人)がマイナンバーに関する電話を高齢者にかけて、
どのような反応があるか探っているそうです。

いろいろ試して、実際に相手をだまし、収益が上がりやすいスキームを練り上げていて、
現段階で行われる見込みが高いのは大別して2つ。

 

1つ目は還付金詐欺の応用。
相談相手のいなそうな高齢者に、
マイナンバー導入に伴ってお得な節税法があります」とアプローチするもの。

また、司法書士や税理士を騙り、
「300万円節税できるから、保証金として50万円支払ってください」
などといってカネを振り込ませる。

 

2つ目は「あなたのマイナンバーの情報が流出しており、犯罪に使われる可能性があります」
と脅す手法です。

この場合は役所の事務員や警察官のふりをして実際に家におしかけ、
「流出を止めるためにすぐに動きますので、銀行の通帳と印鑑、暗証番号をお預けください」
と迫るそうです。

 

今後、マイナンバーに銀行口座やクレジットカード、年金や保険といった
さまざまな情報が紐づけられることになると、詐欺の手口はぐっと広がるんです。

 

代表的な例は税の還付金に絡んだなりすまし詐欺です。

 

番号情報を盗み、本人が気づかないうちに所得税の確定申告を済ませて、
勝手に払戻金を受け取ってからトンズラするというものです。

 

被害にあった人は、自分が確定申告しようとしたら、
税務署に『すでにその番号の人の書類は提出されていますよ』と言われて初めて気付くのです」
'

こんな手口で、
14年には1200万人以上のアメリカ人がなりすまし詐欺の被害にあっているそうですよ。

 

そして医療情報や保険情報をうまく操れば、
本人が気づかないうちに勝手に保険金を受け取ることだって可能になるんです。

 

また、弱みを握られたり、カネの問題がからんだりして、
情報を提供する人は絶対に出てきます。

 

流出した情報はデータベース化されて、裏社会で売買される。
現在、出回っている大学や企業の名簿よりもずっと確かで、
犯罪集団にとって価値のある情報がやりとりされるかもしれませんよ。

 

しかし、対策としては、

とにかく他人に番号を知られないこと。

通知カードや個人番号カードを大切に保管するのはもちろんのこと、

うかつに番号をメモなどしてもいけませんし、

 

また、
誰かから『マイナンバーを確認させてください』
という電話がかかってきても、絶対に教えてはいけない。

やはり制度の仕組みをよく理解し、
銀行口座やクレジットカードに身に覚えのない変なカネの動きがないか、
常に目を光らせるしかなさそうなんですね。

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ところで、
このマイナンバーで不安になる人も出てきます。

 

たとえば、
まずマイナンバーが漏れたとき、
しかし、
実際のところ、
他人のマイナンバーを知っているだけでは悪用はできないみたいですね。

 

行政手続きの際は、マイナンバーのみで本人確認をすることはないし、
マイナポータルへの接続は、個人番号カードがないとできません。

万が一、個人番号カードを紛失しても、
24時間365日対応のコールセンターに連絡すれば、
カードの機能停止や再発行の手続きを取ることができます。

 

また、
サイドビジネスアフィリエイトせどり、ポイントサイト利用などのネットビジネスや請負業、
日払いの仕事、またネットワークビジネス、ホステスなどの水商売等、あらゆるサイドビジネス)や

アルバイト(派遣や自宅で行う内職のような副業も含む)、
在宅の仕事などを副業をしている人はどうなるか不安がありますね。

 

本来副業しているのであれば確定申告によって、
所得に応じた税金を支払わなければならないのですが、
「会社に副業していることを知られたくない」として
こっそりと副業しているサラリーマンは数多くいると思います。

 

最近は副業に関しての認識が寛容になってきていますから、
会社が許可さえ出していれば副業自体はOKですし、
堂々と確定申告してしまえば何の問題もありません。

 

しかし確定申告をせず、脱税をしているとなれば話は大きく変わってくるんですね。
マイナンバー制度の導入によって、所得の流れが明らかになってくるので、
脱税していることは今まで以上にバレやすくなってくるんです。

脱税の罪は非常に重く、
過去にさかのぼって税金の納付をしなければいけなくなったり、最悪禁固刑もありえます。

 

マイナンバー制度が導入されれば、
税金の徴収は今まで以上に厳密に行われるので、
副業で所得を得ているのであれば確定申告は確実に行うようにしましょうね。

 

こっそり副業をやっているのがバレるよりも、
事前に「こういう理由で別の所得を得ているんですが…」と会社の上司や経理に相談してみると、
案外すんなりOKをもらえるかも。

 

それでも会社に知られたくないと思うなら、
こちらのサイトが参考になるみたいですよ。

「確定申告で副業が「ばれる」ことを防ぐ方法」 
http://www.century-partners.jp/article/14656148.html

 

それから、
あなたがもし宝くじで高額当選した場合(当たるといいですね)

マイナンバーで宝くじ高額当選者も国から把握されるのか不安になりますね。

 

でも、高額当選証明書が発行されますし、
宝くじに税金はかかりません。

 

現在のマイナンバー法は預金口座との関連性を義務化していません。
先日の法改正で預金口座との紐付けは可決しましたが義務ではありませんし、

誰でも閲覧できるようになる訳でもありませんから、
ちょっと安心してもいいかもしれませんね。

 

いずれにしろ、
まずマイナンバー制度の仕組みをよく理解することから始めましょうね。

 

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