プレミアム付き商品券の販売は不公平なの？
八代市が販売したプレミアム付き商品券
「スーパー元気券」が７月６日までに完売しましたが、
妊婦や体の不自由な人などのために委任状による代理購入を認めたところ、
何枚もの委任状を持って大量購入する人が現れたんですね。
それも１人で６００万円分も・・・。
市民から「不公平だ」と苦情が殺到する事態になったらしいですが、
６００万円分も何に使うんでしょうかね。
このプレミアム付き商品券はあなたもご存知のように、
国の消費喚起策の一つで経済対策と地方創生を目的に
２０１４年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの
「地域住民生活等緊急支援交付金」（総額４２００億円）の配分で、
このうち、
「地域消費喚起・生活支援型」（２５００億円）の対象事業は、
地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる
「プレミアム付き商品券」が多く全体の６４％（事業費１５８９億円）。
１７０９市区町村と３０都道府県が計画して販売したんですね。
実際販売する時、
外出困難な市民にも行き渡るよう配慮した制度だったのですが、
3千人以上が並び、本人確認などで時間がかかって、
夕方まで並んだ末に購入できなかった市民の不満が爆発し、
役所には「不公平だ」などの苦情が電話やメールで
「件数を整理できないほど」（担当者）寄せられたそうなんです。
しかも、ある市では、
１人で３００冊以上買った人が１６人おり、最高は６２０冊。
税金を原資にした割り増し分１２４万円を１人で手にした計算になるんですね。
これは確かに不公平と思いますよね。
このプレミアム付き商品券について、
ネットの声を聞いてみると、
・先着順にしたところは失敗だね
・役所に委任状の審査させるからこうなる 公務員なんて適当だよホント
・うちは一世帯で１セットの制約付だな 制限しなきゃ商店が自分で買って換金するからな
・八代市の騒動を踏まえ、熊本県益城町は９月に発行予定の商品券について、
代理購入の上限を１人につき本人以外に１０人までに制限することを決めた。
・うちの自治体は使用期限を３ヶ月ほどにして何割か小売店での使用を
義務付けてるから普通の人は身の丈に合った金額しか購入してないけどな
・イオンのせいで地域の商店街が廃れて、それを活性化する政策なのに
なぜイオンを入れるのか？ 意味不明すぎて
・現金を動かしやすい金持ち有利なんだよなあ
マトを得た発言も中にはありましたね。
確かに先着順にすると、
ある市の場合など約１億円分を直接販売したが、
開始１時間で完売となり、
希望者に行き渡らなかったケースも出ているんですね。
安倍政権が進める地方創生と緊急経済対策に関連した交付金を活用した
このプレミアム付き商品券は、全国の自治体の９７％が予算化しており、
全国で発行総額は１５８９億円に上りますが、
市民には人気だが、
問題は狙い通り地域経済への起爆剤となるかどうかでしょうね。
九州経済調査協会（福岡市）の岡野秀之・調査研究部次長は、
「短期的には消費を刺激するが、
消費のタイミングが前倒しされるだけで終わる面も強い。
次の消費につながるような工夫が必要だ」
と指摘しています。
ひとつの工夫としては、
福岡県福津市の過去に発行した商品券の利用先は７割が大型店に偏ったため、
今回は地元の商工会加盟店で使うと、
プレミアム率が通常の２０％から３０％に上がる傾斜型の商品券を企画したそうで、
担当者は「少しでも地元の小売店を知ってもらいたい」と。
ちなみに、
我が故郷、熊本市のプレミアム付き商品券の場合は、
（１）販売する商品券名
みんなお得な熊本市プレミアム付商品券
1冊 11,500円分（1,000円券×11枚、500円券×1枚）の商品券を10,000円で販売
※1,000円券のうち５枚は中小・大型店共通券
（市内の大型店151店舗＋中小店2380店舗で利用可能）
ほかは中小店専用券（中小店2380店舗で利用可能）です。
（２）購入上限
ご来店のお客様お1人5冊まで
（３）利用期間
平成27年10月31日（土）まで
私は買っていませんが、約２週間で完売になったそうです。
買った友人の話によると、
ネットで、申し込み、熊本市から送ってきた引換券をもって、
銀行で、プレミアム付き商品券を購入したそうですが、
おつりが出ない商品券みたいで、
1,000円以上の買い物が必要なんですね。
普通の商品券と思って買ったのに、使いにくいと言ってましたよ。
このプレミアム付き商品券で潤う意外な会社があるんですね。
ひとつは、
プレミアム付き商品券が自治体で発行される中、
商品券が保管・運送中に破損や盗難にあった場合に備え、
被害を補償する損害保険商品も注目を集めているんですね。
すでに成約件数が１００件を突破した損保会社があり、
他の各社も注目度の高いプレミアム付き商品券の補償を“入り口”に、
自治体との取引を拡大していきたい考えみたいです。
損保ジャパン日本興亜は２月に発売し、
成約件数は当初目標にしていた５０件を軽く超え、１００件を突破し、
あいおいニッセイ同和損害保険が４月、東京海上日動火災保険が６月からそれぞれ発売、
三井住友海上火災保険も今月中に発売する予定だそうです。
また、
リクルートライフスタイルは2015年4月28日よ り、
旅行予約サイト「じゃらんnet」にて、
政府 が創設した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用する
「ふるさと割クーポン」キャンペーンを開始しているみたいで、
プレミアム付き商品券 引き換え券 4冊分 引き換え葉書4,000円
じゃらんnetと自治体が連携で「ふるさと割」クーポン、
別府市と４県で宿泊が最大半額に | トラベルボイス（公式）
宿泊が最大半額になるお得な「ふるさと割クーポン」キャンペーンを展開。
まずは大分県、岐阜県、徳島県、宮崎県、別府市（大分県）の「ふるさと割クーポン」が
2015年4月28日より『じゃらんnet』で取得・利用可能となっています。
なお今後、対象となる県・市町村は拡充していく予定だそうです。
ところで、
このプレミアム付き商品券を利用して悪知恵を働かす人間はやはりいるんですね。
たとえば、
名前と住所を記入するだけでこのプレミアム付き商品券が購入でき、
身分証明書などの提示は不要ですし、
また転売や譲渡などを禁じているものの、具体的な措置は取っていないので、
不正な大量購入や、加盟店による売上を伴わない換金があったとする情報が
市などに寄せられたとのこと。
加盟店自身による購入と換金、電子マネーへの換金、限度以上の大量購入と、
不正な手口は変わっていないそうですよ。
ある商店主の場合は、
市民としてプレミアム付き商品券を１０万円分購入する。
これには１０％のプレミアムが付くから実質１１万円だ。
それに店のハンコを押して数日後に市の事務局に持ち込めば、
何の疑いもなく１１万円が返ってくる。
商店会の換金手数料として２％引かれるが、
それでも９８００円が手に入る。銀行よりはるかに簡単で高利回りになるみたいだ。
売り上げが不自然に急増すると疑われるが、
店の商品を自分で購入したんだと開き直れば、
道義的な問題はさておき自治体側も文句はつけにくい。
また、
ある市民は、１人につき３万円が限度とされている商品券を何回も購入し、
計１００万円分をゲットし、その商品券を使って加盟店の家電量販店で大型テレビを買って
１０万円のプレミアムに加え、量販店のポイント割引も換算すると、
事実上３割引でテレビを購入できたことになるという。
いろいろと不正を考える人間はいるんですね。
他にも人知れず儲けているヤツがいるかもしれませんね。
いずれにしてもこのプレミアム付き商品券、
国の消費喚起策の思惑通りになるといいんですが・・・。
追伸（８月３日）
大分市で「プレミアム付き商品券」を使った買い物が急増した結果、
店側が資金繰りに困るケースが出ているそうですよ。
市長は７月３０日の記者会見で、
こうした事態は「予測できなかった」と述べ、
週明けから緊急の融資制度を始めることを明らかにしましたが・・・。
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