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「台湾東部地震」平昌五輪の防寒対策より重要なニュースなのに・・・

平昌五輪よりもこちらに日本政府は力を注いでほしい!

東日本大震災そして我が郷土熊本での熊本地震の時の彼らの協力を忘れてはならない。

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すでにあなたもご存じのように、
台湾東部で2月6日午後11時50分ごろ、花蓮県の近海を震源とするマグニチュード6.0の地震がありましたね。

 

この地震でこれまでに4人が死亡し、243人がケガをし、依然85人と連絡がとれていないそうで、
花蓮市で低層階が崩れたホテルに閉じ込められていた1人が救助されたと伝えています。

 

また日本人約20人もこのホテルに宿泊していたが、全員避難して無事だったそうですが、
日本人9人がケガをして病院で手当てをうけているみたいです。

 

亡くなった方にお悔やみを申し上げるとともに、

寒い季節だけに行方不明者を一刻も早く救助されるよう願っています!

 

我が郷土で起きた熊本地震の際には、
アメリカ、イギリス、ロシア、タイなど海外からも多くの支援の声が挙がりましたが、

そのなかでも、
日本と同じ地震大国である台湾は、震災後いち早く支援を申し込んでくれたんです。

 

最初の地震が起こった際、
当時の馬英九政権は1,000万円の支援を申し出ましたが、

その後、「本震」と言われる大地震が再び起こると、
台湾内からの「少なすぎる」との声を受けて、馬英九政権は支援額を6,400万円に増額しましたし、

 

もちろん蔡英文次期総統(当時)は、
馬英九よりも早く哀悼の意を述べ、民進党の党費から1,000万円の支援を決定したんです。

 

民進党系の代表的首長である陳菊・高雄市長などは、
くまもんとの2ショットの写真を掲載して、自身の1カ月分の給与を寄付することを表明しましたし、

その他、頼清徳・台南市長、林佳龍・台中市長、鄭文燦・桃園市長などの民進党系首長も、
それぞれ日本との交流があるなどの理由から、いずれも1カ月分の給与を寄付することを表明したんですね。

 

こんな感じで台湾は現政権から次期総統、地方自治体の首長に至るまでの多くの公人、
そして企業を含む私人がいち早く義援金寄付を表明するなど、

 

いくら感謝してもしきれないほどの動きを見せてくれました。

本当にありがとうございました。

 

今度は日本が助ける番ですね。
私は募金ぐらいしか協力できませんが、素早く対応したいと思います。

   

ところで、
今回の「台湾東部地震」でまたビルが倒壊したようですが、

台湾は日本が統治していた時代があり、戦前の基準は実は日本と同じだったんですね。
(実際は準用していたようです)

 

そして今の台湾の建築法体系は、
日本の建築関連法規をベースにして成り立っているそうですが、

1999年9月21日の台湾中部を震源とするマグニチュード7.6の集集大地震の教訓は生かされたのでしょうか。

 

当時の台湾では1980年代後半から90年代初期にかけ、大規模な不動産開発ラッシュで、
高い利益が見込める不動産業の人気は高騰し、

参入障壁の低さからデベロッパーや建設会社を職業とする者が相次ぎ、
建築士」の資格を持たずに設計する者も現れ、建築師の名義貸しも行われていたんですね。
  

そして台湾の建築法では、
設計のほかに工事監理(監造)も建築士の役割とし、施工品質を確認する役目を担っていたんですが、

実際には建設会社による自己確認で済まされることが多く、
行政による現場の詳細検査もまれだったんです。
  

台湾では建物が完成した後に建築物使用許可証(建築物使用執照)を取得する必要があるんですが、
建設コンサルタントによると、
検査員にお金を渡し、検査を受けずに許可証を受け取るということも起こっていたんですね。

 

だからRC造でも、
鉄筋のピッチや定着長さ・コンクリートかぶり厚などが明らかに不足していたし、

 

コンクリートの柱や外壁の中には、
工事で使用した空き缶やゴミなどが埋め込まれているという手抜き工事は、
台湾では手抜きとは思われていないほど横行していたんです。

 

このような状況下で集集大地震が発生し、
死者2415人、負傷者1万1305人、建物全壊5万1711棟、半壊5万3768棟と被害は甚大だったんです。

 

このような体験を今の台湾の建物では生かされているのでしょうか?

 

日本では毎回の震災による痛ましい教訓からそのたびに建築法規を改正し、
国、地方、企業、住民が高い防災意識を持っていますね。

 

そして、
関東大震災後の1924年に世界に先駆けて、「建築物基準法」で耐震基準を定め、
78年の宮城県沖地震後の81年には耐震基準を強化、

 

さらに95年の阪神淡路大震災後には古い建築物が数多く倒壊した教訓を生かして
「耐震改修促進法」が制定され、
東日本大震災後の2014年には安全性を高めるための改正法が施行されたんです。

 

また、
マンションなど集合住宅においては、居住者が毎月管理費や修繕積立金を払うことで、
定期的に外壁の修繕、水回りの点検・補修、消防設備検査が実施されていますね。

これは多くの古い住宅がきれいな外観を保つとともに、
東日本大震災のような大地震でも倒壊しなかった理由の1つみたいですよ。

 

それにしても、
あんまりテレビで取り上げていないですね。
平昌五輪の防寒対策より重要なニュースだと思うんですが・・・。

 

今回「台湾東部地震」は位置的にみて環太平洋火山帯の流れから、

日本もここ1週間は要注意ですよ。

日本の太平洋側は特に注意しましょうね。

 

いずれにしろ、

私たちが今出来る事は、
一刻も早く災害救助隊を派遣してあげて救える命を救ってあげて欲しいです。

 

台湾の方達もきっと手を差し伸べてくれるのを待ってると思います。

 

決してあの時の私達に差し伸べてくれた暖かい手を忘れてはいけないと思います。