仮想通貨流出とダボス会議 関係無いようで関係がある？
何でもかんでも仮想、ネット世界で管理しようとしたりするからこうなるのか。
ネット世界が全部が全部利便性があるものでは無いし、
結局は「目に見えない、手に取れない物」なんだから管理しきれるものじゃないと思うが・・・。
もうすでにあなたもご存じの、
仮想通貨取引所の運営大手コインチェックに不正アクセスされて、
約５８０億円相当が流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」。
なんでも多額の仮想通貨は、
不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的なんですが、
ネムは全額ネットに接続した状態で管理してあって、
不正アクセスの標的になった可能性があるみたいなんですね。
また、このコインチェックは、
関東財務局に登録を申請中で、まだ審査を通過していないし、
改正資金決済法の施行前から取引所を運営していたため、現在は「みなし業者」の立場だったんですね。
出川哲朗を起用したテレビＣＭを流していましたが、出川哲朗も迷惑でしょうね。
ネムを保有する約２６万人全員に日本円で総額約４６０億円を返金する方針を発表したみたいですが、
損失580億円に対して返金460億円で返さずに日本円で返す。
しかも現時点でネムが120円ほどにもかかわらず最安値の88円計算していますね。
たとえば100円でネムを買っていた人がいたとして、
勝手に88円で損切りで日本円で返金、そしてそこからの税金もありますが、
コインチェック側はもしネムが戻ってきたら、
世間の信用も回復して120億円GETします。
もともとキャッシュもあったので、ノーリスク・ハイリターン。
うまいですね。
ネムで返しちゃうと損しちゃうますからね、会社が。
今は「返金方針」と言わないと収まらないですからね。
過去の例を見ても、このまま素直に返金されると思いますか？
あり得ないと思いますよ。
ほとんどが泣き寝入りかも・・・。
ところで、
マスコミではあまり報道されない「ダボス会議」というのをご存じですか？
世界経済フォーラムが毎年1月にスイス東部の保養地ダボスで開催する年次総会なんですが、
今年はここでトランプ大統領が、「ＴＰＰに復帰を検討をする」なんて言って注目を集めていますが、
そもそもこのダボス会議は「特別な経営者の集会」なんですね。
そして世界経済の「動向」「方針」を「ここで決めて行く」集会みたいですよ。
アメリカ大統領を始めとして、各国の首相クラス、超大企業のオーナーだけが集まる集会で、
スイスの銀行に、個人で１兆円以上、国家ならば１０兆円以上の預金を持つ人物と関係者、
代理人だけが集められる集会なんです。
もし目ぼしい人物が世界にいれば、
この集会の「裏会議」に呼ばれて、今年からの「更なる」急成長が約束されるようなことあるそうです。
今年の数ある重要な議題に、「仮想通貨」も含まれていたんですね。
テーマは、
「仮想通貨は成熟した資産になるか、それとも既存マーケットの崩壊のキッカケになるか」で、
いくつかの意見や見解が発表されたみたいでその意見を拾い上げてみると、
ビットコインのマネーロンダリング等への悪用に対する厳しい取締が実現すれば、
ビットコインに対する需要はなくなり「存在しなくなる」だろうとし、
「私たちにはドルという交換手段としての貨幣がある。取引はドルで行える。
では、なぜビットコインが必要か？ その匿名性からだ」と言っていますし、
スイス大手の金融持株会社、UBSの会長であるアクセル・ウェーバーは、
「ビットコインは明らかに投機的です。私はそれを通貨とは呼んでいません。
小口の顧客（個人投資家）はリスクを負う能力やそれに投資する知識がありません。」
「これ（ビットコインへの投資）は私たちがアドバイスする投資ではありません。」
と警戒しています。
「既存の現金と同様、仮想通貨にも取り締まりが必要だ」
という意見だったみたいです。
やはり銀行にとっては、「仮想通貨は敵」という認識が多いみたいですね。
そして、
仮想通貨の決済用の通貨に、「日本円がその大半に利用されている現実」に、
今後の運命を、躊躇なくヨーロッパの金融大国に決めさせる要因の１つになるかもしれません。
こういう歴史ある通貨の管理者は、
通貨の管理運営の弱点を、システムも含めて熟知していますし、
また通貨の管理運営を守る側は、攻撃も相手の根本を刺すことが出来ます。
そして「仮想通貨」というライバルを消す手段は、
利用者が痛い思いをさせることなんです。
今回のコインチェックの仮想通貨流出は利用者が痛い思いをしていますね。
（何かの力が働いた？）
仮想通貨流出とダボス会議 関係無いようで本当は関係があるのかもしれませんよ。
金を握る国は、面積は小国でも、その中身は世界最大の親分だったかもしれませんね。
