北朝鮮「日本列島ごとき、あっという間に焦土化できる」を応援しているのは日本のマスコミ？
外国に、国民が拉致されようが、領土を奪われようが、資源を奪われようが、領空侵犯されようが、領海侵犯されようが、
本気で怒らないのが腑抜けた日本の政治家と朝日新聞などのマスコミか？
まるで我が郷土熊本の阿蘇猿まわしのサル。
「日本列島ごとき、その気になれば、あっという間に焦土化できる」
「核の強い強打で日本列島丸ごと太平洋に沈められる」
とか、
「中長距離弾道ミサイル『火星12』型で、グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」
なんていう記事を掲載してアメリカや日本を挑発、威嚇しているみたいですね。
最近の北朝鮮の威嚇と宣戦布告か微妙な表現になってきたような気がします。
グアムの名前が出た以上、北の空爆支持は50%を超えるでしょうから、
そろそろトランプの出番かも。
日本は平和の盾で頑張るしかないのが現状だが・・・。
こんな状況でも民進党の山井という輩は加計学園にこだわるみたいですよ。
そして9日の東京株式市場は、
北朝鮮情勢の緊迫化に対する不安感で幅広い業種が値を下げたんですね。
日経平均株価の終値は前日比257円30銭安の1万9738円71銭と大幅続落し、
5月31日以来約2カ月ぶりの安値になったみたいですよ。
（カリアゲくんちょっと太りましたね、核ぶとりか？）
本当のところ、
アメリカが北朝鮮を攻撃する日が近づいたのか、
トランプが大量の死傷者や中国の介入を覚悟したのか、
と思うんですが、
でも北朝鮮攻撃に踏み切るためには越えなければならない壁があるみたいですよ。
その壁とは北朝鮮攻撃の法的根拠なんですね。
日本国憲法と同様に、国連憲章も「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じているんです。
アメリカも国連加盟国である以上、
国連憲章に縛られており、法的根拠がなければ北朝鮮を攻撃することはできないんですね。
考えられ得る選択肢の一つは、
国連安全保障理事会の決議で北朝鮮に対して「あらゆる措置」を取ることを認めることなんですが、
安保理常任理事国の中国とロシア北朝鮮攻撃に反対しており、
安保理決議に拒否権を行使する公算が大きいんですね。
それにしても、
北朝鮮に対する攻撃で安保理決議っていうのはないと思うが・・・。
では、アメリカは北朝鮮を攻撃できないんでしょうか。
もしアメリカが北朝鮮攻撃に踏み切る場合は「自衛権の行使」と位置づける可能性が高いみたいなんです。
アフガニスタン戦争の時も「自衛権の行使」と位置づけて戦争をしましたからね。
北朝鮮はアメリカ本土に届くミサイルを開発した言っているし、攻撃するとも言っています。
これをもって「自衛権の行使」ってアメリカは言うかもしれません。
ただ、
北朝鮮がアメリカ本土に届くＩＣＢＭを開発していることだけでは北朝鮮を攻撃する要件を満たさないんですね。
将来に備えて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃を加えるのは「予防戦争」に当たり、国際法で禁止されているからなんです。
でもアメリカ政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、
先制攻撃を国連憲章で認められる「個別的自衛権の行使」と位置づけているみたいです。
アフガニスタン戦争も、
米中枢同時多発テロを受けた先制攻撃の論理に基づき戦端を開きましたからね。
だから、
北朝鮮が「米国が核先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核の先制攻撃を加える」
なんて言って「攻撃する意図」を示していますから、
アメリカにとって、
北朝鮮が核の脅しをかければかけるほど、先制攻撃の条件がそろうことになるんです。
ここで日本の対応はどうなるんでしょうね。
安倍晋三政権は昨年３月に安全保障関連法を施行して集団的自衛権を行使できるようになりましたね。
アメリカが自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、
日本に集団的自衛権を行使することを求めるアメリカ人がいても不思議ではないですよね。
実際、
アフガン戦争では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が初めて集団的自衛権を行使して参戦しましたからね。
でも日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自衛権を行使できないんですね。
この「存立危機事態」というのは、
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しているんです。
ここで日本語の解釈の難しさが出るんですが、
「わが国の存立が脅かされ」だけでは、集団的自衛権を行使できないし、
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生したかどうかも問題となるというんですね。
だから防衛省幹部は、
「アメリカが攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」
と語っているんです。
もしこのような事態に陥れば、
日米同盟の維持がアメリカ国民の支持を受け続ける保証はないですね。
そんな日本には避難するシェルターも何もありませんよね。
おまけに、
国民を守る政策には、マスコミ（マスゴミか？）を挙げて猛反対していますね。
犯罪者集団を取り締まる法令にも、大反対。
国防に関することを進めようとすると、森友や加計などの学校問題で違う方向からの妨害。
いったい、民進党などの野党や朝日新聞などマスコミは誰の味方をしているのでしょうか？
今日は長崎原爆の日で平和を言いながら、
国民の安全を具体的に守る政策・行動には反対していますね。
アジアでの紛争を想定することさえも妨害しています。
平和を本当に妨害しているのは誰か？
日本人を、危険な紛争の中でも丸腰で居ることを命じている「結果を呼ぶ」のは誰か？
日本人の子供たちの命を危険にさらす「結果を呼ぶ」ことを、しているのは誰か？
いつの時代でも、被害を受けるのは情報妨害されている私たち一般庶民のようですよ。
結局、事前に事件を防止することは出来ずに、
大量の痛い思いをしてからで無いと、何も出来ないとは情けない想像力ですよね。
もし、北朝鮮が言うような「日本列島ごとき、その気になれば、あっという間に焦土化できる」
が現実になって多くの日本人に被害が出れば、
マスコミ（マスゴミ）は、次は誰を攻撃対象にするのでしょうか？
