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シー・シェパードと和解?結局暴力の勝ちで金目でしょ!

何故、日本側が和解金を払わないとダメなのか、どうも納得いかない・・・。
被害にあってるのにですね。

 

自然保護を名目にしたテロリストだから、
武力行使まで行っている相手に法律がどこまで通用するかが気になるところですが・・・。

 

というのは、
8月23日に南極海で調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所と共同船舶が、
日本の調査捕鯨船団に対する過去の妨害行為をめぐり、

 

米国の反捕鯨団体シー・シェパード」および代表者ポール・ワトソン氏との間で
日本側が一定の和解金を支払う代わり、
シー・シェパードなどが永久的に妨害行為を行わないとの内容で和解が成立したと発表したんですね。

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詳しい合意内容は非公開なんですが、
日本鯨類研究所によると、

 

シー・シェパードや創設者のカナダ人、ポール・ワトソン容疑者は調査船への攻撃や安全を脅かす航行のほか、
公海上で調査船の約450メートル以内に接近することも禁止されたそうです。
  

心底から海洋生物保護を目指しているのであれば、
和解金を掴んで攻撃を止めるというのはどう考えてもあり得ない判断ですよね。

 

シー・シェパードが海洋生物保護を看板に金集めを行っている環境ゴロとしか呼べない存在であることが
この和解で証明されたことになりますね。

 

ただ、
この決定はアメリカ合衆国シーシェパードにしか効果はないんですよ。

 

実際に南極海で日本の捕鯨船を襲撃したオーストラリアのシーシェパードは、

「アメリカの裁判所での合意はわれわれには適用されない」

南極海のクジラを守るというわれわれの使命に影響を及ぼすものではない」

とコメントして今後も妨害活動を続ける意志を示しているんですね。

 

つまり、
日本鯨類研究所と共同船舶は少なからぬ和解金をシーシェパードに渡したものの、
実行犯の妨害活動を止める効果はないんですよ。

 

日本鯨類研究所は、
「今回の合意でアメリカの団体からオーストラリアなどにあるグループ団体への資金提供ができなくなるため、
妨害活動の抑止効果が期待できる」

 

としているんですが、
どこまで資金提供が禁止されるのかは未知数ですし、抜け道を完全に防げるものでもありませんよね。

 

そもそもシー・シェパードは、
海洋生物保護のための直接行動を掲げる国際非営利組織の海洋環境保護団体を自称している海賊なんです。

 

カナダ人のポール・ワトソンが1977年に設立し、
クジラ、アザラシ、サメなどを殺害した者を逮捕・有罪に導く情報や、

環境保護活動家の殺人事件解決に導く情報提供に対して、
最大25,000アメリカドルの懸賞金を出すとしているんですが、

 

アイスランドノルウェー捕鯨船を体当たりで沈没させるなどし、
2005年からは南極海での日本の調査捕鯨を妨害するようになったんです。

 

また日本のイルカ漁に対する抗議活動もしましたね。
和歌山県東牟婁郡太地町のイルカ漁に用いる網を切断したりして、

 

あるメンバーの一人は、
「漁師達をいじめてるよう見える、どうしてするのか?」
との問いに対して「楽しい」と笑いながら答えたんですよ。

日本人のメンバーもいるらしく、
イズミ・スティーブンスと親川久仁子の二人は名前が公表されています。

   

私も子供の頃は鯨肉をよく食べていましたが(結構おいしかったです)
日本の鯨肉食文化は鯨食はただ単に食料としてではなく、
骨や皮まで全て廃棄することなく利用していて、

 

縄文・弥生時代から存在し、弥生時代にはより大型の鯨の捕鯨も行われていたとみられるんです。
北海道でも古代に捕鯨が始まっていて、

江戸時代には鯨組の成立など大規模化が進み、セミクジラなどを組織的に捕獲して、
鯨油や鯨肉などとして商品化していたんです。

 

そして戦後は日本の食糧事情を改善するため、
大量かつ容易に確保が可能な蛋白源としてクジラが注目されて、

連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の協力も得て捕鯨が推進され、
南氷洋での捕鯨も復活したんですね。

 

そんな日本に2010年5月にオーストラリアは、
南極海での日本の調査捕鯨は態は商業捕鯨とし国際条約に違反しているとして、
停止を求め国際司法裁判所に提訴したし、

 

2010年12月にはニュージーランドが、
オーストラリアによる提訴に意見陳述などを行うなど協力すると発表して、

2014年3月31日に国際司法裁判所は、
捕殺した鯨の肉の一部を商業市場で販売しているので、

 

調査捕鯨は科学調査という大義名分を使った疑似商業捕鯨であるとし、
日本の南極海での現状の調査方法による調査捕鯨は事実上の商業捕鯨であり、

調査捕鯨とは認められないとする判決を下し、
オーストラリア側の主張が認められ日本は判決を受けいれるとしたんですね。

 

それに対して元水産庁技官小松正之は、
日本政府は捕鯨問題に真剣に取り組んでおらず、

「アメリカやアングロサクソンの国々と対立した戦わずして争いを避けてしまう、やる気も能力もない外交」
と非難して、

捕鯨のような小さな案件での対立が日米関係の全体に悪影響を及ぼすはずが」なく、
「むしろマイナーな分野だからこそ、毅然とした態度で主張すべき」としているんです。

 

ところで、
反捕鯨団体などはなぜ捕鯨に反対するのかというと、

 

捕鯨を再開すると、すぐにまたクジラが絶滅の危機に瀕するから、

②クジラを食べなければならない理由はないから、

③クジラの捕獲方法が残酷だから、

 

という理由で捕鯨に反対というものなんです。
どれも捕鯨に反対するための口実としか思えない理由ばかりですね。

とても一方的で感情的な主張が多く、反対のための反対であると言わざるを得ませんね。
捕鯨活動団体などの本当の目的は何であろうと考えさせられます。

 

またクジラは野生動物だから保護すべきとの主張もあるんですが、
漁業対象の多くの魚は野生動物ですよね。

 

そして世界人口のかなりの割合が陸上野生動物を捕獲し利用していますね。
ちなみに、
オーストラリアは野生動物であるカンガルーを年間に数百万頭(数百頭ではない)捕獲して、
食肉やペット(ドッグ)フードとして販売しているんです。
  

そんな反捕鯨勢力は、
捕鯨国の主張は受け入れず自分たちの主張を全ての国が受け入れることを強く一方的に求めていて、
そこには相互の考え方を尊重し、
妥協を受け入れるとの観点はきわめて希薄なんです。

 

一方で持続的捕鯨は広い方面から支持されているんです。
まず国としては、

 

西アフリカ,アジア太平洋,カリブ中米などの開発途上国約30カ国に加えて、
ロシア、中国、韓国、ノルウェーアイスランドなどがIWCにおいて管理された捕鯨の実施を支持しています。

 

特に、
開発途上国は自国の漁業資源などの自然資源への依存を背景に、
持続的利用の原則堅持を強く主張しているんです。

中国や韓国は捕鯨に従事していませんが、
やはり持続的利用の原則支持の立場から基本的に持続的捕鯨を支持しているんですね。

 

鯨肉はおいしいのはもちろんのこと、
ビタミンAが豊富で低カロリー、低コレステロールのヘルシーな食品として注目されているんです。

牛肉や豚肉、鶏肉と比べタンパク質が多く、
脂肪分のほとんどが良質の多価不飽和脂肪酸のため成人病の予防にもよい食品なんです。

 

さらに、
他の食肉と比べてアレルギー症状をおこすことが少なく、
食物アレルギーに悩む人にとっては重要なタンパク源となるんです。
  

そして鯨肉にはクジラ特有のアミノ酸物質の「バレニン」が豊富に含まれていて、
検証実験の結果、
「バレニン」には抗疲労効果や疲労回復効果が確認されており、

最近では、
この「バレニン」を使用したサプリメントや栄養剤がいくつも開発されているんです。

 

牛肉や豚肉、鶏肉よりも良い食品である鯨肉を、

あなたは捕鯨するなと反対しますか?