「バングラテロ」世界でイスラム教徒が差別されても自業自得か？

世界中のイスラム教徒は、なぜ非難の声を上げないのでしょうね。

おそらくほとんどのイスラム教徒は善良な人なんだろうけど、
他宗教？の一般人が襲われても沈黙しているということは
「根はテロリストと同類」というイメージを持ってしまうかも。

トランプじゃないですけど、
イスラム教徒を日本に入れたくないと思う人は大勢いるかもしれません。

そして異教徒を選別して殺害するって。
それほどショックな事件なんです。

というのは、
あなたもすでにご存じの、
バングラデシュの首都ダッカの「パンがおいしくて日本人にも人気の店」の、
レストランで武装グループが立てこもり、

13人は救出しましたが、
日本人7人、イタリア人9人、アメリカ人1人を含む、外国人など20人が死亡したんですね。

今回殺された日本人技術者の方は、
住民の便宜など広い意味でバングラディシュ発展のために働いていた人たちなんです。
アルジェリアの時と同様の不条理で苦い気持ちでいっぱいですし、

半日も監禁した上で、
拷問してナイフで一人ずつゆっくりと殺害するとは、許せないテロです。

本当に志半ばで亡くなった方にお悔やみ申し上げます。

事件に巻き込まれた日本人の方は、
ＪＩＣＡ（＝国際協力機構）という「人を通じた国際協力」で、

開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与する外務省所管の独立行政法人から
発注した事業で現地に滞在していたとみられているんですね。

東京都内の「オリエンタルコンサルタンツグローバル」という会社に所属している方や、
建設コンサルタント会社「アルメックＶＰＩ」の方など、
バングラデシュの交通整備事業に携わっていたそうです。

このバングラデシュには、
安倍晋三首相は２０１４年５月、来日したハシナ首相に、
今後４～５年間で最大計６千億円の途上国援助（ＯＤＡ）供与を表明し、

鉄道や電力などのインフラ整備で合意した関係で、
バングラデシュに拠点を置く日本企業は約２４０社もあるんです。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや東レなどの衣料・繊維企業を中心に、
商社、建設会社などが進出し、
約１０００人の日本人が暮らしているんですね。

また、
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も今年６月、
融資案件の第一陣としてバングラデシュの送配電網向けの融資を決定して、
「日中による争奪戦が激しくなっている」という背景もあったみたいです。

実は外務省のホームページでは、
宗教的な行事期間（今年は6月6日頃～7月5日頃）に、
世界中でテロ事件が発生していることを「統計的に分析して」注意を呼び掛けていたんですね。

「イスラム過激派組織によるラマダン期間中のテロを呼びかける声明の発出に伴う注意喚起」
 http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2016C153
といタイトルで、

「6月6日頃から7月5日頃までが、
ラマダン月（イスラム教徒が同月に当たる約1か月の間，日の出から日没まで断食する）に当たり、

ラマダン終了後には、
イードと呼ばれるラマダン明けの祭りが行われるみたいで、

特にラマダン（特に金曜日）及びイード期間中やその前後に海外に渡航・滞在される方は、
従来以上に安全に注意する必要があることを認識し、

外務省が発出する海外安全情報及び報道等により、
最新の治安情勢等、渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努めるとともに、
改めて危機管理意識を持つよう努めてください」と。

やはり、
統計的に分析した結果は当たっているみたいです。

また外務省は海外に長期滞在する日本人向けに、
事前に登録した携帯電話を対象にしたショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）で、
テロやクーデターなどの緊急情報を一斉送信し安否も確認する制度を始めていたんですね。

日本人が多い中国や韓国、米国など１３の国・地域で実施しているんですが、
バングラデシュは含まれていなかったみたいですよ。

ところで、
来月にはブラジルのリオデジャネイロでオリンピック開催が予定されていますが、
もしかすると非常に危険かもしれません。

というのは、
警察自体が給与未払のためにデモをしている状態で、
これで観光客の安全が確保されるのか心配です。

現地で既にトレーニングをしている選手自体が、
練習の最中に盗難・強盗に遭い始めているという報道もあるんですね。

去年の報道でも、

・レストランで食事をしていても、強盗が押し入り、全員のサイフを提出させられる。

・国際空港からホテルに向かう高速道路も危険であり、停車させられて銃撃・強盗・レイプに遭う。

・路上で携帯電話を見れば、必ず盗られる（人目につく所で携帯を見る人が悪いそうです）。

これが本当ならば、
政府の方針としてこのまま日本から観光に行かせても良いのでしょうか？

日本人でもテレビや新聞を見ない人は、
危険を知らずにオリンピック観戦に行かれるかも知れませんからね。

この状態は去年から言われていましたが、
警察自体が「給与をよこせ！」という機能停止状態である報道がある以上、
これは本当に危険な無法地帯だと思いますよ。

平和な日本に住んでいますと、

世界の現実から乖離して行き防犯意識の薄い日本人がこれから一番に注意かも知れませんよ。