英国EU離脱 歴史は動いたが、電車は止まるな!
なんだかんだでEUに留まると思っていたんですが・・・。
トランプなんかも、
なんだかんだで無理と思ってたけど、こんな事が起こると何がどうなるか分からないかも・・・。
これでは当たり前だと思っていた事が当たり前ではなくなる時代になりつつあるのか?
天災も人災も予測不能だ・・・。
というのは、
あなたもニュースでご存じのように英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票で、
離脱支持票が僅差で残留支持を上回り、過半数に達しましたね。
英選挙管理委員会によると、
「離脱」が1741万742票で51.89%、
「残留」が1614万1241票で48.11%。
投票率は72.2%に達して、
やはり国民の関心の高かったようですよ。
離脱派は、
EU加盟国民は原則として、
在留許可や労働ビザを得ることなく他の加盟国に自由に滞在できるんですが、
英国で人口急増中の移民は、
04年と07年にEUに加盟した旧ソ連ブロックの東欧諸国出身者が多く、
英国に在留する東欧EU諸国の国民は、
04年の14万人から14年の157万人へと11倍に急増し、
中でもポーランド人は7万人から85万人へと12倍になり、英国の在留外国人トップに躍り出て、
在英ルーマニア人も18倍増の18万人に上るんだそうです。
しかし、
「ルーマニア人など東欧出身者は犯罪に手を染め、貧しく、うるさいから迷惑だ」
という偏見が労働者階級を中心に広がって、
「そんな移民流入を食い止めるにはEU離脱しかない」という結論から、
「権限を取り戻そう」と呼びかけて支持を広げたみたいで、
残留派は、
EUの単一市場から外れれば経済に深刻な打撃を受けると訴えたみたいですが及ばなかったですね。
離脱派が勝ったことにより、
英通貨ポンドが30年ぶりに急落し、
ブルームバーグの欧州銀行・金融サービス指数はロンドン時間午前8時6分現在6.7%安。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)とアイルランド銀行が下落率最大。
ドイツ銀行は一時18%安、クレディ・スイスは14%安となったんです。
日本では24日午後の日経平均<.N225>は一時1300円超下落し、
1万5,000円を割り込んだんです。
ドル/円<JPY=EBS>は一時、
99.00円と2年7カ月ぶりの円高となったんですね。
投資家の方は久しぶりに、投資のチャンスではないかと思っているかも。
このような市場の乱高下によって、
日本の国内総生産(GDP)は0.1─0.3%押し下げられそうになるかも。
安部首相もこのタイミングでなら「消費増税延期」も納得されたかもですね。
さて英国はこれからどうなるのでしょう?
まず今後2年以上続く厳しい離脱交渉の開始を迫られますね。
そして、
キャメロン英首相が即時退陣すれば、それはさらに混乱が増すことを意味しますから、
EUとの離脱交渉を十分開始できるだけの期間は首相を続けたほうがいいと思います。
(でもすぐに辞めるかも)
この離脱交渉は、
EU条約50条の規定に沿って離脱プロセスを開始すると他のEU首脳に通告することで、
スタートするみたいですが、
欧州の首脳の多くはできるだけ早く、EU首脳会議を行うことを望むでしょうが、
善後策を調整する時間を確保するため、
数週間ないし数カ月遅らせるよう英議会から圧力を受けることもあり得るみたいですよ。
EU条約50条が発動されれば、
その後の離脱交渉の期限は2年と定められているんですが、
複雑な貿易協定を取り決めるには十分でなく、
英国が正式に離脱した後も長く協議が続けられる可能性が高いそうです。
それとスコットランドは、
EUに残留するために英国からの独立の可否を問う住民投票を改めて実施するかもしれません。
そもそも英国がEUに加盟したのは、
関税を撤廃した「欧州単一市場」に参加して経済を活性化するためだったんですね。
しかし、現実のEUは違ったみたいで、
「多くの英国人には受け入れがたい水準の政治統合に向かっている」とキャメロン首相は指摘し、
EU本部の肥大化した官僚組織が「無駄な規制」を乱発し、
ギリシャなど財政危機に陥った国の救済に加盟国は財政支出を強いられて、
英国民のいらだちは高まってきたんです。
そしてEUが英国の改革要求に取り組む猶予を与えた後、
「英国民に判断を任せるべきだ」として国民投票を打ち出したみたいですよ。
やっぱり経済力に大きな差がある諸国が同一通貨を使うという欠陥があらわになったみたいですね。
ところで、
英国のEU離脱で最も困る日本企業はどこでしょうね。
まず思い浮かぶのが「日立」ですね。
日立は英国を鉄道事業の重要拠点の一つと位置付けていますからね。
15年9月にはダーラム州に約150億円を投じて車両工場を立ち上げ、
現地の製造・保守要員を18年までに約1400人増やし、1700人体制に拡充する計画も打ち出していたんです。
英国経済の安定性などに加えて、
英国がEUの一員であり、そこから欧州にビジネスを広げられるという狙いから拠点を構えたみたいですが、
EUを離脱すると欧州全体に影響が広がる可能性があるかもですね。
タイトルではありませんが、
「英国EU離脱 歴史は動いたが、電車は止まるな!」ですね。
また自動車業界も英国には積極的に投資してきたみたいですが、
貿易協定がないと、
乗用車で約10%、部品も含めた乗用車関連産業で6%前後の関税がかかるんです。
2015年に日産は48万台、トヨタ自動車は19万台、ホンダは12万台を英国で生産しており、
ホンダの場合でEU向けの輸出比率は6割に達するそうです。
EU域内の生産を拡大するか、あるいは韓国など貿易協定を結ぶ国からEU向け輸出を増やすか、
戦略の練り直しを考えている最中かもしれませんね。
また電機や自動車に限らず、日本企業は英国へ多く投資しているんです。
10年以降、
日本から欧州への投資のうち、英国は常に1位だったんです。
15年は152億ドル(約1兆6000億円)と、2位のオランダ(83億ドル)の約2倍を投資で、
世界全体でも15年は米国に次ぐ2番目に高い水準だったんですが、
離脱したら、
EUからの人の移動が制限される可能性があり、
英国に拠点のある日本企業はEUから優秀な人材を採用しにくくなる恐れもあるし、
さらに低賃金で働く移民の流入抑制により「人件費が上昇する」恐れもあるんですね。
金融機関では、
EU域内ならどこでも営業できる「パスポート制度」から英国が外れることへの懸念があるんです。
これまでは英国で認可を受けた邦銀は他のEU諸国でも活動できましたが、
離脱に伴い、
他の国では再度、認可が必要になる可能性があるんです。
人の移動やパスポート制度の扱いも、今後2年間の交渉で決まることになるようです。
いずれにしろ、
英国人も馬鹿ではないですから、
EU離脱は英国経済にさしたる影響を与えない可能性が高いからこそ、
離脱が支持されたんでしょうね。