政治資金規正法違反容疑は舛添要一だけなのか「週刊文春」の威力に期待する？
やっとって感じですね。
最初は小さなものだったのだろうけど、これくらいなら大丈夫、これくらいなら大丈夫と、
ドンドン膨れ上がってしまったのかも。
というのは、
もうあなたもイヤになるくらい連日報道の舛添要一の、
政治資金流用をはじめとする公私混同問題で、
やっと責任を取り、辞職が正式に６月１５日に決まりましたね。（21日付の辞職願を提出）
一時はリオオリンピックにこだわって９月まで猶予が欲しいと言っていたみたいだが、
これも、
都民のためでなく、自分のためなんでしょうね。
聖火台で自分が受け取り、ただ歴史に自分の名前を残したかっただけかもしれないし、
もしかすると、
中韓との裏取引があったかもしれませんよ。
この政治資金流用問題は、
あなたもこれで幕引きにするのではなく、
政治資金規正法を改める方向に進んでいって欲しいと思っているかもしれませんが、
議員が自分に都合の悪い法律を作る気は無いと思いますが・・・。
根本的に制度に問題があるのに、
それを直そうとする議員が1人もいないのが問題だと思います。
みんな同じことやっているから、きっと何も言えないんでしょうね。
それにしても、
「週刊文春」は今年に入ってから一大スクープを大連発していますね。
「ベッキー＆ゲス川谷 不倫騒動」、
「甘利大臣 金銭スキャンダル」、
「ショーンK 経歴詐称」、
「舛添都知事 政治資金規正法違反疑惑」、
「清原和博 覚せい剤逮捕」(2014年に薬物中毒スクープ)。
あまりにも強烈なスクープを連発しているため、
政界や芸能界の間では「週刊文春」に対して戦々恐々とする芸能人や政治家は増えているでしょうね。
Wikipediaによると、
政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにするとともに、
政治活動に関する寄附（政治献金）や政治資金パーティーの制限、
株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、
違反した場合には罰則なども課せられる。
とあるんですが、
「せい」の字が、制限を意味する「規制」ではなく、正しいかどうかを問う「規正」なんですね。
これは日本では戦後GHQの占領下で1948年に最初に制定された政治資金規正法が、
アメリカ法の理念である、
主権者が政治献金を通して政治に参加する権利を制限すべきではないが、
その資金が正しく使われていることは担保されなければならないという考え方を、
反映するものだったんですが、
「政治とカネ」の問題が取りざたされるたびに、
政治資金規正法が改正されて金額に対する制限が強化されて、
政治資金規正法としてスタートした法律が、
いつのまにか途中から政治資金規制法へと変質していったかもしれません。
・政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない
・政治家の親族への支出に対しても規制されていない
・政党交付金などの用途を一部規制されている資金も迂回する事ににより自由に使う事ができる
・政治団体を継承しても相続税・贈与税は一切かからない
・政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない
・1万円以上の領収書の公開義務は国会議員の政治団体や国会議員関係政治団体のみであり、
他の政治団体は5万円以上からが義務である。
・文書通信交通滞在費、立法事務費、政務活動費などは使途を公開報告をすることを義務付けられていない
・政治家は自身の政治団体に自身が寄付を行い税制控除を受ける事ができる
・罰則規定の大半が３年で時効となっており非常に短い、
加えて収支が公開されるまでの期間を考慮するとより短くなる。
こうやって読んでみると、
今回の舛添要一の件で、より具体的にザル法であることが私たちに示されましたね。
まず政治活動に使ったということを立証するのが難しいし、
本人が言えばそうなりますから。
最近では金券を購入をして換金をしてそれを懐へいれても、
これが証明とすることを捜査できないし、
さらに３年という短い時効がありますから、
政治家がそうそう分かるような脱法行為を行うはずもないし、
政治資金を集めるためのパーティーや寄付受けしたお金がどこからの寄付か記述がないから、
株式投資などへ流用されていると言われているし、
さらに、
そもそもチェックをしているのがマスコミだけですね（「週刊文春」は別として）
さすがに一人や二人ではない政治家の出している政治資金収支報告書をチェックするのは面倒な仕事だし、
小さな金額をチェックすることはできないし、
さらに、
裏付けを取って報道となるんですが、
マスコミが報道をしている内容を見るとわかりますが注目をされると突っつかれ、
調べて、流用をしていると言いきるだけの裏が取れないから、
共産党以外の正当は政党助成金も含めてどのように使われているのは不明瞭なんですね。
そして、
検察や警察は政治家に弱くなかなか調査や捜査をできないですよね。
こんな風に政治家にとってはかなり有利にできていますが、
政治資金規正法を改正し、厳格化できれば怪我の功名ですが、
議員たちは自分たちの首を絞める法改正はしたくないし、
しないで済まそうとするでしょうね。
だから一番いいのは、
政治資金管理団体や政党支部からお金を支出する時は現金でなくて、
クレジットカードを使用する会社にでも依頼して専用のカードを作り、
配布してそれを使って支払うようにすればいいかも。
1円単位で全て記録が残りますからね。
お店で使用するときにもレジの店員が「これは政治家のカードだ」って分かるから不正が出来にくくなりますよね。
それと、
政治資金のお金の出入りはカード決済と金融機関を必ず通すネット決済とかですね。
使い道が問題と言うよりも、透明性が大事と思いますよ。
国民や有権者がきちんと見張れる仕組みにすることですね。
若しくは、
議員（国、地方共）と公務員を対象とした、専門の第三者検査機関を設け、
特に公費の使われ方に関しての監査を常時行い、不正を見つけたら即公表し、検察に回すシステムをつくる。
議員などは公金で給料を貰い、公金を使用して業務をしている訳ですから、
納税している私たちとしては、
税金が公正に使われているかをチェックする機関を設けるのは当然の権利だと思うんですよね。
また、
政党助成金を減らしたり、
議員定数を減らすこと。
衆議院は小選挙区のみとし、参議院の地方区は各区で2人ずつ固定し比例区は半減する。
政治資金規正法に、政治資金の使途を「政治に関わる使途に限る」と書くとか。
ただ、
司法や行政に安易にチェックさせることは大変危険につながるおそれもあるかも。
議員にも権力を持つ与党もいれば、野党もいますから、
議員活動を制限することは、権力の濫用につながりかねないからですよ。
たとえば、
習近平のような人が権力を握ると、政治資金報告書の記載を理由に、政敵を次々逮捕するでしょうね。
今の中国はそういう感じですよね。
議員活動に法的な制限をつけず、
今回の舛添要一のように、
民意の力で悪いものをクビにすることが、民主主義社会の重要なポイントかもしれませんよ。
それと、
政治資金の「規制」を強化すれば政治は綺麗になるかもしれませんが、
資金面で丸腰にされた政治家が巨大な官僚機構を向こうに回して、
既存の利益構造を変えるような強い政治力を、
発揮することが果たして可能かということも考えなければいけませんね。
そういえば、
舛添要一の政治資金流用問題の前に、
２０２０年の東京五輪招致に絡む裏金問題で２億２千万円ものお金（実際には１０億円？）が、
投票権を持つ国際オリンピック委員会の委員の買収工作に関連して使われた。
なんて言われて、
フランスでは、現在でもこの問題の捜査が続いており、
万が一の可能性としては東京五輪が取り消しになることもありうるとさえ言われていますね。
これは参院選でも、都議会でも、焦点にされるべき問題と思うんですが、
舛添要一個人の問題に押し出される形でどこかへ行ってしまったみたいです。
今後の都知事選、参院選で改めて議論をするんでしょうか？
徹底調査して、
クロだった場合のオリンピック返上を掲げるくらいの都知事候補は出てくるかどうか、
またそういう政党があるのかどうか？
いずれにしろ、
「政治資金規制法に使途の定めがないから違法ではない」
という言葉はもう聞きたくないですし、
違法性はないけど庶民との感覚のズレだけはしてほしくないですね。
