美ビルド・ネットの熊本はてな?

「美ビルド・ネットの熊本はてな?」は我が郷土熊本県を中心にお役に立つ情報をあなたにお伝えします。

「パナマ文書」日本の大企業・富裕層のタックスヘイブンでの手口は?

5/10追伸

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)という、
世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークで、
国際的な租税回避などを調査するために作られた団体から、

 

5月9日にタックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開しましたね。
http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?both=T&ieid=en&oeid=ja&url=https%3A%2F%2Fwww.icij.org%2F(和訳)

 

この問題をTVメディアがしっかり報道するかどうか
しないなら報道の自由を語る資格はないかも。

これからの報道が楽しみですね。

 

☆古歩道ベンジャミン「パナマ文書」 流出はCIA工作

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

私たち一般庶民には全然関係ないと思われる「パナマ文書」。
この「パナマ文書」で世界中のお金持ちや大企業がビビっているらしいですね。

 

租税回避地いわゆるタックスヘイブンへの法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の
コンピューターがハッキングされて内部文書が流出したんですね。

 

世界中の著名人たちが、
主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかとか、
金融取引に関する過去40年分の内部文書を示す情報がリークされたんですよ。

 

そしてこの法律事務所に多くの国の要人や著名人が租税回避地(Tax haven)に、
ペーパー・カンパニーの設立を依頼していたことも判明したんです。

f:id:ky4490:20160406164501j:plain

租税回避地所得税相続税が0か極めて少ない地域で、
そういう地域で資産を運用すればどれだけ稼いでも税金を払わなくてもよいみたいなんです。

 

なぜ所得税などが不要かというと、
企業は年間1000ポンド(15.6万円)程度の法人住民税を支払えばよいので、
ペーパー・カンパニーだけで700億円以上の税収になるので、
所得税が不要なんですね。

 

別にタックスヘイブンに資産を所有していたからといって、
違法になるわけではありませんし、
 
今回リークされた情報も、
そのほとんどが合法的な取引だとのことですよ。

 

ただ問題が3点あって、

 

第一の問題は
モサック・フォンセカ社の顧客に麻薬組織の名前があるみたいで、
会社設立の業務そのものは違法ではありませんが、
犯罪組織の資金洗浄(money rondaring)を支援していた容疑があるんですね。

その件については、
パナマ政府が捜査に乗り出しているそうです。

 

第二の問題は、
ペーパー・カンパニーのオーナーが資産や収入を申告していないことなんです。

個人情報、顧客情報保護を盾に株主や収入を公表しませんから、
資産隠しや脱税などに使用されているんですね。

アイスランドのグンロイグソン首相は、
パナマ文書の巨額資産を公表しておらず市民と閣僚からの辞任要求で辞職しましたね。

またドイツのように個人だけではなく、
28もの銀行がモサック・フォンセカ社を利用してドイツ人の富裕層の資産隠しを幇助していたという、
金融機関による犯罪行為も問題になっているんです。

 

第三の問題は、
多くの国で不正資金(犯罪で稼いだカネ)の金融機関での運用を禁止していますよね。

でも多くのペーパー・カンパニーが、
米国の金融市場で資金運用していたので米国司法省が捜査にのりだしているんです。

 

このような形で「世界の大富豪のお金の使い方」がリークされてしまった以上、
これからさまざまな続報が出てくることは間違いなさそうですね。

 

また典型的なタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島には、
日本はイギリスよりも巨額でアメリカに次ぐ世界で2番目の規模の投資を行っているそうで、

金持ちや企業が租税回避するおかげで、
日本で得た利益に対して国が課税できず、結果的に消費税などの庶民負担が増加するんですね。

 

租税回避がなければ、
消費税は無くせるという話もあるんですよ。

 

この租税回避いわゆるタックスヘイブンの手口は、

タックスヘイブンは小さな国にあることが大半ですし、
そんなへんぴなところで仕事が出来るわけもありませんから、

パナマなどのタックスヘイブン資金をプールするためだけのペーパー会社を作り、
そこに資金を送ると言う方法なんですね。

 

でも、
そんな見え見えの手口を国税局などが見逃すはずはありませんよね。

関連会社であれば、
例えタックスヘイブン資金を移しても、しっかり所得や法人税は取られるんです。

 

そこで「全く関係ないように見せかけた会社や団体」を作って、
そこに送金することで、
送金で無く関係ない会社への支出、と言う事でタックスヘイブン資金をプールさせるんです。

 

今回の「パナマ文書」で流出・公開されているのは、
そのペーパー会社を設立したり管理したりする「法律事務所」の「顧客情報」で、

 

この情報があると、
「全く関係ないように見せかけた会社や団体」が実は誰のものか、
と言うことがわかるので脱税の証拠となるんです。

 

また、
このようなペーパー会社に1度資金を移すことで、マネーロンダリングというものも出来ます。
これは日本語では資金洗浄と言いますね。

 

会社Aのお金を1度ペーパー会社に預けて、
ペーパー会社から会社Bに移す事によって、
会社Bが会社Aからお金を貰っていると言う事実を隠すと言う手口なんです。

 

こちらの場合は、
犯罪組織の収入や北朝鮮などの経済制裁されている国への送金などがあるので、
これは脱税よりたちが悪いですよ。

   

今回の「パナマ文書」の日本関係では、
セコム創業者の飯田亮・戸田壽一(故人)が、

1990年代から当時の時価にして700億円もの持ち株をイギリス領バージン諸島や、
ガーンジーに設立された複数のオフショア法人に名義を移転させていたことが判明して、
この結果、
両名の親族ないし遺族への贈与税や相続税がかなり圧縮されるとの指摘があるみたいですよ。

 

さらに日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれているみたいで、
現在企業名がわかっているのは、
 
電通

バンダイ
 
サンライズ

大日本印刷
 
大和証券

ドリームインキュベータ
 
ドワンゴ
 
ファストリ
 
ジャフコ

JAL

石油資源開発

オリックス

丸紅
 
三菱商事
 
商船三井
 
日本紙
 
双日
 
日本郵船

シャープ

三共
 
東レ
 
パイオニア
 
ホンダ

KAORI INTERNATIONAL
 
KAWAGUCHI TECHNOLOGY

楽天ストラテジー
 
ソフトバンクグループ

SBI

セコム

ソニー
 
みずほFG

三井住友FG

三井物産

 

個人名では、

HAYASHI Yoshiro 林 義郎は政治家で自由民主党所属の元衆議院議員だったですね。

Koji Okada 岡田 耕始 日本のゲームクリエイターで株式会社ガイア代表取締役社長

TAKITA Kazunobu セガサミーホールディングス執行役員

Yamaguchi Atsushi 東京大学名誉教授

Dr. Seiichiro Yonekura 米倉 誠一郎 一橋大学教授

 

世界では、
カタールのハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニー前首相

ハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニー前首長、

ウクライナペトロ・ポロシェンコ大統領、

バジャル・アサド大統領のいとこのラミとハーフェズ・マフルーフ、

デービッド・キャメロン英首相の父親であるイアン・キャメロン

シグムンドゥル・グンラウグソン(アイスランド前首相)

ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領) 

ジャッキー・チェン(香港の映画俳優)

リオネル・メッシ(スペインのサッカー選手)

サッカー関係では、
他の有名選手20人の名前が挙がっていますし、
FIFA国際サッカー連盟)関係者や、
欧州サッカー連盟UEFA)のミシェル・プラティニ会長の名前もあるそうです。

 

これまでに公表されたのは全体のごく一部で、
今後もどんな大物のどんな疑惑が世界を揺るがすか目が離せないかも。

 

興味があって英語がわかる方はこの下記のサイトで検索すると情報を公開しています。
https://offshoreleaks.icij.org/

 

この「パナマ文書」問題は世界の大ニュース、史上最悪のスキャンダルとも言われているんですが、
官房長官は、
「日本政府として文書を調査する考えはない」そうですよ。

 

また日本ではある程度は報道していますが、
メディア関連のボスも、各スポンサーも、議員も租税回避しているみたいですから、
あまりハデには報道できないのかも。

 

今の世は、

こんなズルや誤魔化しをする者が大金を得て楽をしているかも知れませんが、

それが大きな重荷と変わって、

その本人にのしかかる反射が段々と早まって行くことでしょうね。

やはり素直になって努力をして行くのが一番かも。