年金給付減額あり得る？その責任は誰が取るの？
こういったニュースが取り上げられると、
年金を納めても、将来受け取る年金の保障がなく、
「年金を納めても無駄」と考えて納めなくなる人が増えそうな感じがするんですね。
そして自分の老後に年金制度があり続けるのか不安になる人も出てくるのでは？
というのは、
２月１５日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が、
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連して、
安倍首相は、
「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」
と述べて、
運用状況次第では、
年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにしたんです。
運用益が大量に出てるときは増やさないのに、
損が出たら減らすのか・・・。
もし減額になったら誰が責任を取るのでしょうか？
この記事で皆さんのコメント（２２５３件）の一部を引用すると、
・安倍さん,よく責任は私にあるとか言ってますけど？
責任とは、どのようなことで取るのでしょうか？
ただ辞表を出すとかじゃないよね。
当然、私財を差し出すんだよね。
・都合が悪くなると国民に押し付ける。
都合が良い時は懐にしまう。
少し株価と為替が悪くなってきたからって、もう逃げ道作ってんだ。
…やれやれ。
・「直ちに年金額に反映されるわけではない」って、
つまり「負担は全て今の若者世代に押し付けます」って意味ですかね？
そんな運営をしているから国民の将来不安がなくならず景気が浮揚しないのです。
GPIFとかやる前にまずは年金制度の抜本改革の方が先です。
・そう言う話をするって事は、そうなるんだろう。
不安・失望しかない。
・今のアベノミクスという状況が出来たのは年金運用を増やしたことが原因の一つだけど
結局 景気回復はならず、
年金も運用損じゃ民主党の方がマシ 安倍は民主党を批判する立場に無い
・結局、年金減額で生活できない老人が増えたら
その分だけ生活保護受給者が増えるだけであまり変わらないと思うけど。
高額支給者のカットとか議員年金の終了を考えて欲しい。
・そもそも年金の「運用」なんてのぞんでいないのに…
預けた分を普通に返してくれればいいだけだったはず。
勝手に使わないでよ。
・国会議員からしたら関係ない笑い話ぐらいにしかおもってない
・今現在、45歳くらいの人が支給される年齢になるのは70歳を越えるんじゃなぃ、
しかも減額されて…年金制度があればだけど。
・どう責任を取るかを発言しないのであれば意味のない発言で価値はゼロだ。
国会議員尾ボーナスで補てんすると発言してこそ意味がある発言になる。
・年金って納める意味なんかあるの？
納める分を自分で貯金した方がいいと思うよ
・悪化なら減額という理屈なら、利益がでたら増額になるのか？
国民の士気に関わる話だよ。
昔のパチンコ屋には打ち止めってあったけど、そういうのは勘弁願いたい。
国民の年金で玉を弾いてんだから、悪化した時の責任の所在は明確にお願いします。
・他人事のように。
政治家はそれも想定してどうにかするもんでしょ？
だから選ばれてるんでしょ？
事後処理みたいな事やって政治家って言えるの？
・株価が上がるのは自分の政権の時だから経済が上向いたように見えるのは自分の手柄
年金が実際に減るのは何年か後だから知らんぷり
こんな愚策に騙される国民ばかりだと、納税者をなめてるとしか思えない
年金は月1000円程度にして障害者年金等専用の共済にすればいい
老後の積立は個人でやり、食えなくなった老人は生活保護を受けさせればいい
とほんの一部ですが色々な意見が出てますね。
このコメントの中にもありましたが、
「なぜ年金積立金を運用するのか」と私も疑問に思い調べてみると、
厚生労働省のHPの中に、
「教えて！年金積立金運用 なぜ年金積立金の運用は必要なの？」というのがあったんです。
あなたも詳しく知りたいなら
↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/tsumitatekin_unyou/index.html
この中で「運用状況はどうなっているの？」
という項目の答えは、
「自主運用を開始した平成13年度から14年経過し、
これまでの運用状況は、
単年度でみると市場動向によってプラスの時もあれば、マイナスの時もありますが、
累積でみると比較的安定的に推移しており、
約62兆円（平成26年度まで）のプラスの収益になっています」と。
また「なぜ株式に投資するのですか」の質問の答えは、
「年金積立金の運用については、法律上、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用を行うことが要請されています。
国内債券、国内株式、外国債券、外国株式を組み合わせることによる分散投資効果によって、
必要なリターン（期待収益率）を最低限のリスクで確保することが期待できます。
このため、
国内外の債券、株式等により構成する基本ポートフォリオを定め、これに基づき運用を行っています」と。
ただこんな話もあるんです。
過去１３年間のＧＰＩＦの運用状況をみると、
０１、０２、０７、０８、１０年度の５回が単年度収支でマイナスだったそうで、
元本の確実性が高いローリスクの国内債券を中心に運用しても「勝率」は６割に過ぎないんだそうです。
これだとハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、
もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになるんですね。
実際、０１、０２年度、運用額の２５％を国内株式、１４％を外国株式に投じた結果、
両年度で計３兆円もの損失を出しているんです。
現在の年金の運用状況は、
「国内債券」を３５％で「国内株式」への投資は２５％でやっているんです。
庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、
運用方針はＧＰＩＦと正反対でしているのがあるんですよ。
それは「国家公務員共済年金」で、
その運用は、
国内株式の比率は８％だけで資産の７４％を安心安全な国内債券で運用しているんですね。
庶民の年金だけリスクの高い運用なんですよ。
国家公務員は「堅実運用」なんて、
どう考えてもおかしいとあなたも思いませんか？
そもそも国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、
国会できちんと審議し、承認を得るべきで、
厚労省が勝手に運用を判断するべきではありませんよね。
それにＧＰＩＦのような大手（機関投資家）は、たとえ株が上がっても売るに売れない。
売り始めた途端、相場が大きく下落するからですね。
となれば、
株を保有し続けなければいけないからキャッシュを得るのは難しいのでは。
そしてＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、
年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスの方が大きいかも。
ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになりますが、
その結果、
サラリーマンはリストラの対象になりかねないんですよ。
自分たちの老後のための組織が、
自分たちを脅かす大矛盾が起きるんですよ。
結局のところ年金給付減額になった場合、
誰の責任になるかというと、
年金運用の方針変更は法律で決めたわけではないので国会議員に直接の責任はないみたいで、
最大の責任者はそれをアレンジした安倍政権でしょうね。
次に責任を負うべきなのは、
その意に沿ったとしか思えない答申をした
「公的･準公的資金の運用･リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」
の面々である、
伊藤 隆敏、菅野 雅明、熊谷 亮丸、佐久間 総一郎、菅家 功、堀江 貞之、米澤 康博 の各氏、
そして社会保障審議会の
「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」
の面々である、
植田和男、小塩隆士、小野正昭、川北英隆、駒村康平、武田洋子、西沢和彦、山田篤裕、 吉野直行、米澤康博の各氏、
また実際にポートフォリオの変更を行ったGPIF理事長三谷隆博氏他役員、
GPIF運用委員会の堀江貞之、菅家功、米沢康博、武田洋子氏ら、
それらのバックにいる厚労省官僚あたりでしょうね。
これら方々の中には必ずしも賛成でなかった方も含まれていますが、
結果としてそのような答申や結果になったということで責任を負うべきでしょうね。
最後にこんな話があるんです。
一般の公務員が税金泥棒ならば、
国会議員などは税金泥棒からピンハネする泥棒の元締めで、諸悪の根源である・・・と。
どいつもこいつも、仕事はしない、不倫、賄賂・・・
また○○族を代表して動いているから、
そこからの賄賂や手当てなどがあるから生活には困らない。
真面目に働いてる国民の気持ちもをもっと考えて欲しいですよね。
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