北朝鮮水爆実験 在日コリアン朝鮮総連に何か言ったら？
どうも南北の関係が改善されないことに、怒りや失望を覚えてるようですが、
日本と韓国の関係が一向に良くならない現実も直視したらどうでしょうか？
普通なら日本で生活している以上、そちらの方が気になると思うんですが、
日本人の国民感情など眼中に無いことが良く分かりますね。
というのは、
１月６日に北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したんですが、
在日コリアンの間には怒りや悲嘆、不安の声が交錯したというんですね。
たとえば、
「北と南の人の行き来が早くできるようになってほしいと両国民は思っているのに、
これではいつまでたっても実現しない」（韓国人女性 52歳）
とかですね。
北朝鮮が核実験を実施するのは2006年10月、09年5月、13年2月に続く今回で４度目なんですね。
原子爆弾が核分裂反応を用いたものとすれば、
水素爆弾は核融合で生じる反応を利用したものだそうで、
これまで水素爆弾の実験を行った国は、
米国やロシア、英国、フランス、中国、インドがあるみたいで、
今回の北朝鮮の水爆実験は、
一応、
責任のある核保有国として行動するとしたうえで、
主権が侵害されない限りにおいては、
核兵器を使用することはないとか、
核技術を他者に移転しないと表明しているんですね。
「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」
なんて発言するんでしょうね。
現段階では、
この時期に核実験を行った理由がはっきりとしないんですが、
今回の実験が本当に核実験となれば、
国連や米国をはじめ世界レベルでの経済制裁などが強化されるでしょうね。
徐々に経済成長を続けてきた北朝鮮にとって、
経済制裁措置の追加や強化は経済活動にとって冷水を浴びせることになるかも。
そして2013年に法整備を終えて実施され、
北朝鮮国内27カ所が指定されている経済開発区のプランも支障を来たす可能性もあるでしょうね。
「インフラ建設の資金が不足している中で、資金を外国企業が参加することで開発したい」
と北朝鮮・対外経済省関係者は言っていたんですが、
これらの外国企業のほとんどは中国企業で、
これまで核実験に強く反対してきた中国は、
自国企業が北朝鮮で行う経済活動には、
銀行との取引停止したりするなど厳しい姿勢で規制することになるでしょうね。
あなたもご存じのように、
日本政府は1965年に締結された日韓基本条約で、
「朝鮮半島の正統な国家は韓国である」との立場を取って、
北朝鮮政府を公式に国家として承認していないですよね。
ですから両国間には正式な国交はなく、
公文書やメディア等では「北朝鮮」と表現しているんですが、
北朝鮮では自らを「共和国」「朝鮮」と呼び、
韓国では「ポッカン（北韓）」と呼ぶそうですよ。
そういえば、
日本の民主党は北朝鮮とズブズブの関係にあると近年指摘されているんです。
たとえば、
拉致実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放を求める要望書へ菅直人が署名しているし、
菅直人の政治資金管理団体から拉致事件の実行犯の親族が所属する政治団体への寄付が行われていたり、
民主党から菅直人の資金管理団体へ1億円超の寄付があった事実もありますし、
民主党→菅直人→北朝鮮への金の流れがあるのではないかと国会が紛糾しているんですよ。
それから東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、
今回の水爆実験についてインターホンを押して質問すると、
男性職員は、
「お答えできることはありません」とだけ話し、
一方的に切ったそうで、
なぜかギャアギャア言っているのは在日本大韓民国民団（民団）ばかりみたいですよ。
南北の在日コリアンの皆さん、
祖国に帰って平和運動をお願いますよ。(永久に)
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