公的年金運用損失 損しても誰も責任とらないの？
いつものことですが、
年金財源を散財しても、運用に失敗しても、
いつも「無くなっちゃいました～。」で済ませているみたいだが・・・？
2015年7～9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が１１月３０日に発表したニュース。
こんなニュースを聞くと、
これを理由に年金が減額にならないか？
将来年金貰えるのかなぁ～？
なんて、
あなたも不安に思いますよね。
運用益が出たときにはあまり報道しないくせに、
損失が出たときだけ大きく報道する。
こういったマスコミの偏った報道が国民の不安を煽ることになるんでしょね。
でも今回の損失は以前から想定されていたみたいですよ。
あなたもご存じのように、
日本の公的年金は株式を中心としたリスク運用にシフトしており、
株価が大きく変動すれば年金運用も変動する仕組みになっていますが、
８月に入って株式市場は、
中国ショックをきっかけとした全世界的な株価下落に見舞われましたから、
当然のことながら、
７～９月期の運用成績はその影響を受けますね。
６月末時点におけるGPIFの日本株の比率は23.4％、外国株の比率は22.3％で、
合計すると45.7％が株式で運用されていましたが、
６月末時点から現在までの間に、
日経平均は約14％、ダウ平均株価は約８％下落しているんですが、
機械的にこの数字を当てはめると約７兆円の損失が発生している計算になりますから、
だから、
今回の株価下落で数兆円の損失が出ることは想定されていたということになるんです。
現在、GPIFの運用残高は140兆円ほどになっていますが、
これまでGPIFは、
積立金のほとんどを安全な国債で運用してきたんですね。
でも安倍政権になり、
運用方針の抜本的な見直しが進められたんです。
インフレが進むと債権価格が下落するため、
債権中心のポートフォリオでは損失が発生するリスクが出てくるというのがその理由なんです。
昨年10月にまとめられた新しい運用方針では、
国債の比率が60％から35％に低下し、
国内株の比率は逆に12％から25％に引き上げ、
外国株を合わせると全体の50％が株式という構成になっているようですよ。
ちなみに、
2014年度は、内外株式の価格上昇に加えて、
外国為替市場においても円安が進行したことから、
2013年度に続いて大幅なプラスの収益を確保してるんですね。
具体的に言うと、
2014年度は国内債券、国内株式、外国債券、外国株式のすべての資産でプラスとなり、
収益率は＋12.27％、収益額は＋15兆2,922億円と過去最高の収益となったそうです。
参考：厚労省「どうなってるの！年金保険料」よりhttp://think-nenkin.jp/asset_manage/
損したり儲けたり、なんで私たちの年金を勝手に運用するんだ！
という声が聞こえてきそうですが、
これは年金財政の悪化にあるみたいなんですね。
公的年金は高齢化の進展で、
年金の給付額が、年金保険料の徴収額を上回っており、
GPIFの積立金は毎年３兆円程度減少しているそうで、
何もしなければあと数十年で年金積立金がなくなってしまう状況なんです。
だから大きなリスクを覚悟してでも、
期待リターンの高い株式にシフトしなければならなかったみたいですが、
こういう議論は全然ありませんよね。
公的年金は私たちにとって最後の拠り所となる資産ですから・・・。
もし議論があったとして、
高いリスクを取って年金の給付額を維持すべきなのか、
安全性を優先する代わりに年金の減額を受け入れるべきなのか、
あなたはどっちを選びますか？
ちなみに米国の公的年金は、
全額が国債などの低リスク資産で運用されており、株式投資は行われていないそうです。
今回の公的年金運用損失は、
すぐに翌年からの年金支給額に影響を与えることはないと思いますが、
将来の年金給付なり、保険料なりには影響が出ないか心配したりもします。
運用も不確実だし、
失敗があった場合の影響の出方にも不確実性があるからですね。
だから公的年金は、
私たちにとってもっと確実に計算できるものである方がいいのではないか、
とも思いますが、
あなたはいかがですか？
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