世論調査の支持率は当てになるの？本当のことはわかるの？
自分に都合の良いプロパガンダ用世論調査がまた出てきたみたいで、
まず時事通信が出したみたいで、次はどのマスコミでしょうね。
以前から色々なマスコミが世論調査をして、
内閣支持率が上がった、下がったと鬼の首を取ったように、
新聞紙上やテレビのニュースなどで流れますが、
これは、
自分がどう思うかが大事だと思うから「だから何？」って感じで受け流しで、
ちょうどいいみたいですね。
各社の世論調査などの結果を見ると、
現在のマスコミの「信用性の欠如」がしっかりと現れているのではないかと思います。
同じ日本国民であるのにその意思表示が大幅に変わるということはありえないですよね。
この状態を解説するには、
まさに、調査の方法や調査の内容が完全に狂っているということになるんですが・・・。
要するに支持率調査の内容そのものに対して、
放送局や新聞社側が数字を操作したということか、
あるいは、
限定の統計を取ったかしか考えられないみたいです。
それとオペレーションという調査のやり方が各社違うみたいなんです。
たとえば、
「支持か、不支持か」と聞かれて、
「ウ～ン」とあいまいな答えで、
ちゃんと答えない人が実はとても多いんです。
そういう人に対しては非常に親切に、
「じゃあ、あなたのお気持ちに近いのは」とか、
「強いて言えば」とか、
「どちらかといえば」
といった助け舟を出して答えを誘導するケースがあるみたいで、
これを「重ね聞き」と言うそうです。
読売新聞と日経新聞は重ね聞きをしています。
あいまいな回答をした人はすべて、
「その他、答えない」で処理するため、
支持率の違いが出てくるわけなんです。
また、
“関心がない”という層が、いつの間にか“支持します”に変化しているみたいで、
これも支持率に違いが出てきますね。
もちろん、
この様な数字の違いそのものが法律に違反しているというものでもないし、
その内容によって世の中が大きく変わるというものでもないのかもしれません。
大きな数字の操作などがない限りにおいては問題がないのかもしれませんが、
「マスコミ」「マスメディア」に対する国民の信用を失ったということは間違いがないというのは、
この記事（下の関連記事）のコメントを見るとよくわかりますよ。
もっと言えば、
この支持率調査が『まったく当てにならないでたらめ」に近い、
要するに、
「新聞やテレビ局などによって数字がそれぞれ異なるものである」という概念を出してしまい、
それが数字だけではなく、
その数字の傾向や支持率の上下ということに関してもそうみたいですね。
また、世論調査の調査方法も、
面接調査、電話調査、インターネット調査とか色々あるみたいですが、
電話調査の場合、
面接調査と同じように、住民基本台帳や選挙人名簿から非常に統計学的に
フェアな形で対象者を選び出すそうです。
そして、対象者の電話番号を電話帳で調べるわけですが、
最近は電話帳に自分の番号を掲載しない人が多いんですよ。
電話番号を電話帳に載せている人も載せてない人も
政治意識が大して変わらないのであれば、
たまたま電話帳に載っている人たちからだけ調査しても
別に問題はないわけなんですけど、
実は電話帳に番号を載せている人とそうでない人との間には、
非常に大きなギャップがあるんです。
一言で言いますと、
電話帳に番号を載せている人は、
非常に内閣支持率が高く、自民支持率が高い人たちなんです。
載せてない人たちは、
内閣支持率が低く、野党支持層や無党派層が多いんですね。
これでは困るということで、
RDD方式というランダムな番号にダイヤルしていく方法に切り替えたわけなんです。
これは下４ケタのところだけコンピューターで乱数を発生させ、
そして番号のリストができ上る感じなんですね。
この中から一般家庭用電話にしぼり、
在宅率が高い（専業主婦など）を対象にするんです。
今の電話調査はこんな感じなんですね。（費用は百何十万くらいかかるらしい）
でもこのRDDの電話調査も拒否が最近多いんです。
そして携帯電話に対するRDDは行っていないので（できないらしい）
若年層の意識がわからないという大変大きな弱点があるんですよ。
だからこの電話調査の方法は精度に疑いが持たれるんです。
面接調査の場合は、
どんなに厳しく管理してもメーキングと言って、
会ってもいないのに対象者にあったかのようにまさにメークすることですが、
１０％はあるらしいんですね。
こんな面接調査をあなたは信じられますか？
ですから、
この世論調査をほかのニュースを押しのけて一面トップにするほど
立派なものかどうか疑問がわきますよね。
またインターネット調査の場合は、
あくまで特定の意思を持つグループを対象としたものに過ぎないみたいで、
基本的にはインターネット調査はモニター調査であり、
世論調査と同一視してはいけないようですね。
このことをしっかりと理解したうえで調査結果については、
せいぜい参考程度に留めておかないと、
それこそ世論操作の餌食となってしまいますよ。
今度の世論調査で各社は、
「世論調査は信じられますか？」という世論調査をやればいいかも。
ついでに言うと、
ある選挙参謀を経験した人が言うには、、
「実際の世論調査の数値に新聞記者がポイントを大きく加減させるので
新聞の世論調査を票読みには使えない。信用してしまうと落選する」
とこぼしていたそうですよ。
世論調査で当てになるのは内閣が委託した調査結果だけだそうですよ。
ちなみに外務省の行った「安全保障に関する世論調査」では、
「有事法制の整備に対する意識」に対して
「8割強が『必要である』」と答えています。
これは信頼できる調査の結果です。
結局、安全保障法制は中国に対する抑止力強化が本質ですから、
これを嫌がる朝日新聞などは、
当然、中国の利益を代弁して反対しているわけですね。
そのためには数字を操作してでも中国のために貢献しなければならないみたいです。
しかし、
朝日新聞を中核にするマスコミの力では、
かつてのように世論を操作することは不可能です。
マスコミに対する信頼度が落ちていることと反比例し、
インターネットによる情報拡大で、マスコミの思惑通りことは運ばなくなったんです。
国民を欺くマスコミは自然に淘汰されてしまいますね。
これからは、
こういう世論調査の数値を見る必要はなく、
ニュースで見たもの、
起きている事象について、
何が事実であるのかを「調べること」が大切だと思いますけど、
あなたはどう思われますか？
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