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空き家対策特別措置法が施行実際の空き家の管理は?

住宅の7軒に1軒は空き家といわれる時代に、
「台風で瓦が落ちないか」
「火事をださないか」
と心配している空き家を所有している人は多いのではないでしょうか。

 

5月26日から完全施行された空き家対策特別措置法は、
そんな空き家の持ち主に管理をうながすのが狙いのようですね。

 

この法律で規制しようとする「空き家」とは、
家屋が朽ちかけて樹木が繁茂し倒壊の恐れがあったり、
犬猫の住処になっていたり、
要するに明らかな「近所迷惑」の家なんですね。

 

こういう周辺住民の暮らしに影響がある場合は、
市町村は、「特定空き家」として、
所有者に撤去や修繕の勧告、命令できるようになったんですよ。

 

壊れて倒壊しそうな場合や、
ごみが放置され悪臭がしたりネズミやハエが発生したりする
場合が想定されているんです。

 

道路に庭木がはみ出し、
通行のじゃまになっている場合や、

窓ガラスが割れて誰でも中に入れる状態で放置されている場合なども
問題になるかも。

 

こういう空き家で勧告を受けた物件は、
税制改正で固定資産税の優遇を受けられず、
税額が最大6倍となるみたいで、

命令に違反すれば50万円以下の過料を科せられ、
自治体は行政代執行による強制撤去もできるそうなんです。

 

また、
ただ単に空き家になったという程度のものではなく、
多くは過疎地の古屋で、
資産価値が修繕や解体撤去費用より低いので
相続人の誰もが放っておくようなケースが多いんです。

 

とても借家や更地にして活用といった道すら乏しい物件ばかりで、
こういう事は、
住んでいた人や相続人(たいがいは子どもや孫)が
少し気を付けていれば防げると思うのですが、

 

誰も責任を負おうとせず、
相互に連絡も取り合わないような家族が多いと言うこと実情ではないのかと。

 

だから、
この問題は空き家の問題というだけでなく、
家族関係が疎遠、
崩壊してるような家族が日本では増えているということですよね。
こちらの方がはるかに深刻な問題だと思いますが、

あなたはどう思いますか?

 

それに、これからの日本は、
土地神話は一部の都心部だけで、郊外の住宅地や田舎は、
不要な土地を持っているだけで自分の金融資産を減らしてしまう
リスクのあるやっかいものになり、
売るに売れない土地が大量に出てきて社会問題になると思われますよ。
 
国土交通省も郊外や田舎においては評価額の減額を検討するという仕草は見せていますが、
この問題が相当酷い社会問題になるまで当てにならないと思われますから。
 

また、
空き家もっていて現金がないから建替えができないとか、

建替えしたら家が狭くて住めないから誰もその土地を買う人がいないので売れないとか。

自治体に寄付するにも相続放棄となり、他の資産も放棄することになるからとか。

 

さまざまな理由や問題があって現在の空き家が増えたのでしょうが、
放置していると、
重い賠償責任を負うことが発生することも想定していたほうがいいようです。

 

たとえば、
空き家が倒壊し隣家を押し潰し、
住んでいた夫婦と8歳女児の3人が死亡した場合、
損害賠償の額は約2億円に上るケースもありますし、

 

家の外壁が落ち、
小学6年生が死亡した場合は約5600万円とされるそうです。

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もしあなたが自分で空き家を管理できない場合は、
地元の代行業者に頼む方法も、ひとつの選択肢に入れてもいいのでは、と・・・。

 

賃貸や売却を検討しているならば、
地元の不動産業者に依頼するのが一般的ですが、

 

このほか自治体と連携している
「移住・住みかえ支援機構」に相談すれば、

50歳以上のシニア世代の家を借り上げて転貸し、
賃料を保証する、
「マイホーム借り上げ制度」
を利用することもできます。

 

空き家情報を移住希望者に提供する
空き家バンク
を運営する自治体もあるので、
バンクに空き家を登録する方法もあるんです。

 

我が郷土熊本県が運営するホームページ
「県移住・定住ポータルサイト」は、
県内13市町村の空き家バンクを掲載しています。

 

このうち天草市は2008年4月に空き家バンクを開設、
住宅の改修費を移住者に補助する制度を設けたんです。

今年3月末までの7年間で、
売買と賃貸合わせて153件の情報を掲載し、
85世帯187人が移住したそうですよ。

今年6月からは、
「移住コーディネーター」1人を置き、
売り主や家主と移住希望者との橋渡しなどにあたっているそうです。

 

また、
古くなった危険な空き家を撤去する費用を補助する制度がある
自治体もあるんです。

 

広島県呉市は、
危険な建物の撤去費用を30万円まで補助。

 

長崎市は、
土地や建物を寄付または無償譲渡し、
跡地を地域で管理することを条件に公費で撤去しています。

 

熊本県内でも八代市天草市、長洲町が、
国の空き家再生等推進事業に基づく
撤去費用の補助制度を設けています。

 

娑婆は順番に年をとっていきます。
あなたの実家とともに将来的には自宅も空き家になることが考えられますので、
早めの対策を取っておきましょうね。

 


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