架空請求か？九電組織を装った怪電話が熊本県で続発！対策は？

「電気料金が安くなる」
「動力の契約を変更しないか」
といった勧誘の電話が最近熊本県内で続発しているんですよ。

「九州電力保安部」、
「九州電力保安部コールセンター」
などの架空の組織を装った怪電話が相次いでいると熊本県警が発表しています。

九州電力には、
これらの部署は存在せず、
勧誘活動も行っていないそうなんですね。

熊本県警は、
決して名前や住所、携帯電話番号などの個人情報は教えないよう、
注意を促しています。

架空請求とは、
あなたもご存知のように架空の費用を請求して現金などをだまし取る詐欺行為ですね。

全国的に暗躍していますが、
熊本県で起きた架空請求事件をピックアップしてみると、

・「以前あなたが契約していた訪問販売会社が、不足料金または契約違反があったとして、
　裁判所に訴状を申し入れた」
　という内容のはがきが、消費者に対して数多く届いた事件。

・携帯電話に突然電話をかけ、
　「有料サイトの登録がそのままになっており、使用料が発生しています。」
　と言って退会手数料を要求するものや、
　突然会社等に「申込みされた融資が可能となりました。」等と勧誘の電話をかけ、
　融資手続きの打切り料や融資を受けるための
　保証料名目に現金を振り込ませたり、送金させたりした事件。

・債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求。
　「法務大臣の許可した債権回収会社」の名前又は類似の債権回収会社の名前をかたって、
　「債権譲渡を受けた」などとして，架空の債権を請求するケースの事件。

・上天草市では、消費者金融などに借金している人に対する
　「覚えのない業者からの借金返済請求」と
　無差別大量に送付される「利用した覚えのない電話有料情報料請求」された事件。

・人吉市内では、身に覚えのない架空請求の葉書が届いたという事件。

・荒尾市では、高齢者方に、民事訴訟裁判通達書と書かれた架空請求と思われるハガキが届き、
　「販売業者から、あなたに対する訴状が提出された。至急連絡を〇連絡がない場合、
　指定裁判所への出頭となり、給料の差押え、不動産の差押えの強制執行になる…などの事件。

・小国町では、アダルトサイト利用料を請求する架空請求詐欺発生し、
　犯人は被害者の携帯電話に電話し
　「アダルトサイトを利用したでしょ。利用料を払わないと裁判になります。」
　等と不安をあおり、現金を振り込ませた事件。

・宇城市では、「支払督促」や「少額訴訟」といった裁判所の手続きを悪用したり、
　裁判所からの通知を装った架空請求をした事件。
　葉書には民事訴訟最終通告書と書かれており、
　はじめて届いたのに、最終通告とはおかしな話です。
　また、差出人は民事訴訟通達事務機構となっており、このような機関は存在しない。

まだまだたくさんありますが、
よくまぁ悪徳業者も人間の心理とか弱いところを色々と考えてやるもんですね。

わたしも何回か架空請求が来たことがありますが、
身に覚えがなかったし、完全無視を決め込んだら、いつの間にか音沙汰なしになりましたし、

一度は直接架空業者に電話したこともありましたが、電話には誰も出ませんでしたね。
その時はわざわざ公衆電話で掛けました。
自分の電話などですると電話番号を知らせることになったり、
新たな架空請求に発展する恐れがありますからね。

一般的な架空請求の対処法はよく言われているように、

・支払わずに放置し、脅し文句にひるまないようにしましょう。
　相手業者から料金請求の電話がかかってきたり、メールが送られてきた場合は、
　電話の着信拒否やメールの受信拒否等で対応してください。
　
　請求された内容について不明な点があったり、不安を持った場合には、
　相手に連絡・料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう
　
　料金請求の手段があまりにも悪質である場合、又は支払いに応じてしまった場合などは、
　最寄りの警察署へ相談しましょね。。

・はがきの連絡先へ連絡をしない。
　連絡をした場合、相手から脅しや不安をあおるようなことを言われ、
　金銭を要求されたり、個人情報を聞き出されたりするおそれがあります。
　また、その後次々と請求が届く可能性もあるんです。

・相手方の名称に惑わされない。
　それらしい名称（○○センター、○○協会等）を名乗って消費者からお金の振込みを要求したり、
　口座番号を聞き出そうとする手口が見受けられますから、
　

少しでもおかしいと思ったら、まずは相談しましょう。

熊本県の場合は、、
熊本県消費生活センター　　相談電話　　０９６−３８３−０９９９

しかし、なぜワンクリック詐欺や、架空請求などの悪徳業者がなくならないのか
あなたも不思議に思いませんか？

こんな話もあるんですよ。
それは、ＩＴ業界が本腰を入れて対策しないからです。
何故やらないかって？
お金にならないからなんです。

警察の捜査だって同じなんですね。
法律の解釈で違法性を元に捜査～検挙できるシステムじゃありません。

そもそも防犯活動が難しいのです。
警察の防犯活動って、どういう事か分かりますか？
警察系天下り企業にお金が入るようにする活動しかやりません。

こうした天下り企業は
「ワンクリック詐欺に気を付けましょう」
みたいなチラシを作ったりするだけです。
IT企業連携して、詐欺系サイトの防止措置をするなんて事はしないんですよ。

やはり自分の身は自分で守るしかないようですね。

●関連サイト
・全国の消費生活センター等_国民生活センター

　消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

・架空請求相談やトラブルの無料法律相談 - 弁護士ドットコム
　架空請求をまとめた法律ポータルサイト。
　弁護士ドットコムに寄せられた架空請求の法律相談・架空請求の分野が
　得意な弁護士・他にも架空請求に関するハウツーなどの役立つコンテンツを
　ランキング形式で紹介しています。